QUESTION	意味	ポイント
宅地建物取引業たくちたてものとりひきぎょう免許	宅地・建物の売買等を業として行うこと別訳：宅建業	自ら貸借（大家業）は宅建業に当たらない。
破産手続開始の決定はさんてつづきかいしのけってい免許	復権を得れば直ちに免許を受けられる	復権後5年待つ必要はない。ひっかけ頻出。
案内所あんないじょ免許	モデルルームなど臨時に業務を行う場所	契約・申込みを受ける案内所には専任宅建士1名と届出が必要。
営業保証金の不足額の供託ふそくがくのきょうたく免許	還付により不足が生じたら通知から2週間以内に供託別訳：追加供託	供託した日から2週間以内に免許権者へ届出。
宅地建物取引士証たくちたてものとりひきししょう取引士	有効期間5年の宅建士の証明書別訳：宅建士証	交付には登録知事指定の法定講習（6か月以内）の受講が必要。
宅建士の信用失墜行為の禁止しんようしっついこういのきんし取引士	宅建士の信用や品位を害する行為の禁止	職務に必ずしも直接関係しない行為も含まれる。
重要事項説明じゅうようじこうせつめい重説	契約成立前に宅建士が買主・借主に行う説明別訳：35条説明	説明の相手は買主・借主側のみ。売主への説明は不要。
広告開始時期の制限こうこくかいしじきのせいげん業務	建築確認・開発許可等の前は広告できない	「確認申請中」と表示しても広告は不可。
守秘義務しゅひぎむ業務	正当な理由なく業務上知った秘密を漏らしてはならない義務別訳：秘密を守る義務	廃業後・退職後も義務は続く。裁判の証人は正当な理由。
自ら売主制限みずからうりぬしせいげん8種	業者が売主・非業者が買主の場合のみ適用される8つの制限別訳：8種制限	業者間取引には適用されない。
割賦販売契約の解除等の制限かっぷはんばいけいやくのかいじょとうのせいげん8種	30日以上の期間を定めて書面で催告しなければ解除できない	賦払金の支払い遅滞を理由とする場合の規制。
低廉な空家等の特例ていれんなあきやとうのとくれい報酬	800万円以下の物件は売主・買主双方からそれぞれ33万円（税込）まで受領可別訳：空家特例	2024年改正で400万円以下から800万円以下に拡大。媒介・代理とも対象。
報告徴収・立入検査ほうこくちょうしゅうたちいりけんさ監督	国土交通大臣・知事が業務について報告を求め事務所に立ち入る権限	検査の拒否・妨害には罰則がある。
貸借の媒介・代理たいしゃくのばいかいだいり用語	他人の物件の貸借を仲介・代理すること。宅建業に当たる	自ら貸借は免許不要だが、貸借の媒介・代理は免許が必要。
水害ハザードマップの説明すいがいはざーどまっぷのせつめい重説	重要事項説明で物件の位置を水害ハザードマップ上で示す義務	2020年から売買・貸借とも説明事項に追加された。
代金以外に授受される金銭だいきんいがいにじゅじゅされるきんせん重説	手付金等の額と授受の目的を説明する義務	額と目的は35条、支払時期は37条という整理で覚える。

権利関係（全160語）

民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法。出題14問。深入り禁物、頻出用語の正確な理解で半分以上を確保。　※ 収録160語のうち16語を抜粋して掲載しています。

QUESTION	意味	ポイント
意思能力いしのうりょく総則	法律行為の結果を判断できる能力。ない者の行為は無効	泥酔者の契約は意思無能力で無効になりうる。
詐術さじゅつ総則	能力者であると信じさせるため詐術を用いた制限行為能力者は取消し不可	単なる黙秘だけでは詐術に当たらない。
代理だいり総則	代理人がした法律行為の効果が直接本人に帰属する制度	代理人は行為能力者であることを要しない。
消滅時効しょうめつじこう総則	権利を行使しないことで権利が消滅する制度	債権は「知った時から5年」「行使できる時から10年」で消滅。
取消し後の第三者とりけしごのだいさんしゃ物権	取消し後に現れた第三者との関係は登記の先後で決まる	取消し前の第三者との関係は詐欺・強迫等の規定で処理する。
地役権ちえきけん物権	他人の土地を自分の土地の便益のために利用する権利	通行地役権が代表例。要役地と分離して譲渡できない。
根抵当権ねていとうけん物権	一定の範囲の不特定の債権を極度額まで担保する抵当権	元本確定前は被担保債権が譲渡されても根抵当権は移転しない。
契約の解除けいやくのかいじょ債権	契約を一方的になかったことにする意思表示	催告解除は相当期間を定めた催告後。債務者の帰責事由は不要。
譲渡制限特約じょうとせいげんとくやく債権	債権譲渡を禁止・制限する特約。特約があっても譲渡は有効	悪意・重過失の譲受人には債務者は履行を拒める。
追完請求権ついかんせいきゅうけん債権	修補や代替物の引渡しを請求する権利	売主は買主に不相当な負担を課さなければ別の方法で追完できる。
原状回復義務げんじょうかいふくぎむ債権	賃借人が損傷を元に戻す義務。通常損耗・経年変化は対象外	2020年民法改正で通常損耗は原状回復義務に含まれないと明文化。
借地借家法しゃくちしゃっかほう借地借家	建物所有目的の地上権・土地賃借権と建物賃貸借に適用される特別法	駐車場や資材置場目的の土地賃貸借には適用されない。
建物譲渡特約付借地権たてものじょうととくやくつきしゃくちけん借地借家	30年以上経過時に建物を地主に譲渡して消滅する借地権	書面によらなくても設定できる。
居住用建物の賃借権の承継ちんしゃくけんのしょうけい借地借家	相続人なき借家人の死亡時に事実上の夫婦等が賃借権を承継する制度	1か月以内に反対の意思表示をすれば承継しない。
自筆証書遺言じひつしょうしょいごん相続	全文・日付・氏名を自書し押印する遺言	財産目録はパソコン作成可（各頁に署名押印）。法務局保管制度なら検認不要。
敷地利用権しきちりようけん区分所有	専有部分を所有するための敷地に関する権利	規約に別段の定めがない限り専有部分と分離処分できない。

法令上の制限・税その他（全160語）

都市計画法・建築基準法・農地法・税・地価公示・免除科目。数字の暗記がカギ。直前期の詰め込みが効く分野。　※ 収録160語のうち16語を抜粋して掲載しています。

QUESTION	意味	ポイント
都市計画区域としけいかくくいき都計	一体の都市として総合的に整備・開発・保全すべき区域	都府県をまたぐ指定は国土交通大臣が行う。
特別用途地区とくべつようとちく都計	用途地域内で特別の目的のため用途規制を補完する地区	用途地域が定められた土地にのみ重ねて定める。
開発行為かいはつこうい都計	建築物の建築等を目的とした土地の区画形質の変更	建築目的のない単なる造成は開発行為に当たらない。
開発許可の承継かいはつきょかのしょうけい都計	一般承継人は当然に、特定承継人は知事の承認で地位を承継	相続人は承認不要、買主は承認が必要。
建築基準法上の道路けんちくきじゅんほうじょうのどうろ建基	原則幅員4m以上の道路法上の道路・位置指定道路等	特定行政庁が指定する区域では幅員6m以上。
容積率ようせきりつ建基	延べ面積の敷地面積に対する割合	敷地が2地域にわたる場合は面積按分で加重平均する。
準防火地域じゅんぼうかちいき建基	防火地域より緩やかな防火規制の地域	4階以上または延べ面積1,500㎡超は耐火建築物等にする。
事後届出不要の例外じごとどけでふようのれいがい法令	当事者の一方が国・地方公共団体の場合や民事調停法による調停など	相続・贈与・抵当権設定は「対価のある契約」でないため届出不要。
宅地造成等工事規制区域たくちぞうせいとうこうじきせいくいき法令	宅地造成等の工事に知事の許可が必要な区域	盛土1m超の崖、切土2m超の崖、盛土・切土で2m超の崖、高さ2m超の盛土、面積500㎡超等で許可。
不動産取得税ふどうさんしゅとくぜい税	不動産の取得に課される都道府県税。標準税率4%（土地・住宅は3%）	相続による取得には課税されない。贈与には課税される。
贈与税の住宅取得資金の特例ぞうよぜいのとくれい税	直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度	省エネ等住宅1,000万円・一般住宅500万円まで非課税。
正常な価格せいじょうなかかく価格	自由な取引で通常成立すると認められる1㎡当たりの価格	建物や借地権があっても「ないもの」（更地）として判定する。
証券化支援事業しょうけんかしえんじぎょう免除	民間金融機関の住宅ローン債権を買い取りMBSを発行する事業別訳：買取型	買取りの対象は自ら居住する住宅等の建設・購入資金（リフォーム単独は対象外）。
法人企業統計ほうじんきぎょうとうけい免除	不動産業の売上高・経常利益などを示す財務省の統計	不動産業の売上高営業利益率などが出題される。
在来軸組工法ざいらいじくぐみこうほう免除	柱・梁・筋かいで構成する日本の伝統的木造工法	筋かいは圧縮力・引張力に抵抗し耐震性を高める。
特定行政庁とくていぎょうせいちょう建基	建築主事を置く市町村の長または都道府県知事	違反建築物への措置命令や各種許可を行う。

上記は収録内容の抜粋です。全480語はドリルを開始すると順に出題されます。

このドリルの位置付け

宅建士試験の王道は過去問演習です。しかし用語の意味が即答できない状態で過去問を解くと、1問ごとに解説の読解で止まり、演習量が伸びません。本ドリルは「過去問を解くスピードと精度を上げる」ための語彙基盤を作るものです。35条書面と37条書面、専任媒介と専属専任、建蔽率と容積率——紛らわしい用語のペアを反射で区別できるようにしてから過去問に入ると、学習効率が大きく変わります。

このドリルが効くシーン

朝の通勤・通学：5分で20語回せる粒度。
昼休みの3分：苦手分野だけ復習モードで集中突破。
寝る前の10分：一日の総復習で長期記憶に定着。

Industry Note

宅建士は不動産業界の必須資格というだけでなく、金融・建設・一般企業の総務でも評価される「法律系国家資格の入口」です。民法を体系的に学んだ証明になるため、行政書士や賃貸不動産経営管理士へのステップにもなります。

3分野の特徴と攻略順

分野	出題数	代表用語	攻略のコツ
宅建業法 160語	20問（最大）	35条書面 / 37条書面クーリング・オフ / 8種制限	最初に着手。暗記がそのまま点になる。満点近くを狙う分野。
権利関係 160語	14問	抵当権 / 対抗要件借地借家法 / 区分所有法	深入り禁物。頻出用語の正確な理解で半分以上を確保する。
法令上の制限・税その他 160語	16問	開発許可 / 建蔽率農地法 / 固定資産税	数字の暗記がカギ。直前期の詰め込みが最も効く分野。

権利関係で沼った話と、「捨てる」を覚えた日

正直に書くと、勉強を始めた最初の2か月は権利関係にハマって抜け出せませんでした。抵当権の順位、第三者対抗、借地借家の更新拒絶——過去問を1問解くたびに解説の読み込みで20〜30分が溶け、肝心の宅建業法はまるで進まない。気づけば「いちばん配点が低くて、いちばん難しい分野」に時間を全振りしていたわけです。

変わったのは、権利関係14問の中身を冷静に数えてみたときでした。借地借家法・区分所有法・不動産登記法はほぼ毎年顔を出す“常連”で、ここは取りに行く。一方で、難解な判例をひねった1〜2問は最初から拾わないと決める。この「常連は確保、奇問は捨てる」の線引きができてから、権利関係は半分取れれば十分と割り切れて、浮いた時間がそっくり宅建業法に回りました。点数が安定したのは難問を解けるようになったからではなく、捨てる勇気を持てたからです。

捨て問の線引き（私の基準）

「問題文の状況が初見で30秒では絵にならない権利関係の問題」は本番でも飛ばす、と決めていました。逆に用語の定義・要件・期間（更新、時効、対抗要件）はドリルで反射にして1秒で判断。この“迷う時間をゼロにする”こと自体が、権利関係でいちばん効いた対策です。

その上での、回し方

やることはシンプルで、用語ドリルで「常連分野＋宅建業法」を反射まで持っていき、過去問で実戦、外した用語をまた本ドリルで拾う。1周目から満点は狙わず、5割で何周もする方が結局は速い——宅建に限らず、暗記で取れる試験はだいたいこれです。

宅建試験の出題傾向とつまずきどころ

宅建試験は毎年10月の第3日曜に実施され、受験者は約24万人。合格点は年により31〜38点前後で変動し、合格率は15〜18%程度です。多くの受験者がつまずくのは権利関係の民法です。範囲が広く事例問題が多いため、ここに時間をかけすぎて宅建業法の暗記が仕上がらないまま本番を迎えるのが典型的な失敗パターンです。

得点戦略はシンプルで、配点最大の宅建業法（20問）で9割、法令上の制限・税（16問）で6〜7割、権利関係（14問）で半分を取れば合格圏に入ります。つまり暗記で取れる分野を確実に固めることが、限られた学習時間での最短ルートです。

Takken つまずき注意

権利関係は「捨て問」を見極める勇気が必要です。借地借家法・区分所有法・不動産登記法は毎年ほぼ確実に出るので優先し、難解な判例問題は深追いしない。用語は忘却曲線に逆らわず高速反復で固め、浮いた時間を宅建業法の過去問に回しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 宅建士試験はどんな試験ですか？

宅地建物取引士資格試験は年1回10月に実施される国家試験です。50問の四肢択一マークシート方式で、宅建業法・権利関係・法令上の制限・税その他から出題されます。登録講習修了者は5問免除で45問になります。

Q. 用語暗記だけで合格できますか？

用語だけでは合格は難しいですが、用語が即答できると過去問演習のスピードと精度が大きく変わります。本ドリルは過去問に入る前の語彙基盤を作る位置付けで、過去問演習と併用してください。

Q. 3分野はどれから手をつけるべき？

配点が最大で暗記が得点に直結する宅建業法からがおすすめです。権利関係は深入りせず頻出用語の正確な理解を優先し、法令上の制限・税は数字の暗記を直前期に詰めるのが効率的です。

Q. 法改正には対応していますか？

2026年度試験向けの内容で作成しています。報酬の空家特例（800万円以下）、相続登記の義務化、盛土規制法など近年の改正点を反映済みです。お気づきの点はお問い合わせからご連絡ください。

Q. ドリルは無料ですか？

完全無料・会員登録なしで使えます。広告表示は今後検討中ですが、ドリル中の学習体験を損なう箇所には絶対に出しません。

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収録語の一覧（全480語から抜粋）

宅建業法（全160語）