3級とどこが違いますか？

QUESTION	意味	ポイント
FPの関連法規（2級）かんれんほうき基礎	税理士・弁護士・保険募集人等の独占業務をFPは行えないという業務範囲の制限	一般的な説明は可、個別具体的な税額計算や法律判断は不可。
アドオン方式あどおんほうしき基礎	当初元本に利率を掛けて利息総額を計算する方式。実質金利は表面より高い	実質年率表示と混同しない。割賦販売で使われる。
団体信用生命保険だんたいしんようせいめいほけん資金計画	住宅ローン返済中の死亡時に残債が保険金で完済される保険別訳：団信	フラット35では加入は任意。
信用保証協会しんようほしょうきょうかい資金計画	中小企業の借入れを保証する公的機関	保証付融資はプロパー融資より借りやすいが保証料がかかる。
健康保険の標準報酬月額ひょうじゅんほうしゅうげつがく社会保険	保険料や給付額の計算基準になる報酬の区分額	保険料は労使折半。傷病手当金等の計算に使う。
介護保険の利用者負担かいごほけんのりようしゃふたん社会保険	原則1割（一定以上所得者は2割・3割）	第2号被保険者（40〜64歳）は特定疾病が原因の場合のみ利用できる。
専門実践教育訓練給付せんもんじっせん社会保険	厚生労働大臣指定の専門講座で受講費用の50%（資格取得等で追加あり）を支給	一般教育訓練（20%・上限10万円）との違いが出題される。
経過的加算けいかてきかさん公的年金	65歳からの老齢厚生年金に上乗せされる、定額部分と老齢基礎年金の差額	20歳前・60歳以後の厚生年金期間が反映される。
中高齢寡婦加算ちゅうこうれいかふかさん公的年金	40歳以上65歳未満の子のない妻の遺族厚生年金に上乗せされる加算	65歳からは自分の老齢基礎年金が始まるため打ち切られる（経過的寡婦加算へ）。
確定給付企業年金かくていきゅうふきぎょうねんきん企業年金	将来の給付額をあらかじめ定め、企業が運用責任を負う企業年金別訳：DB	運用リスクは企業側。規約型と基金型がある。
小規模企業共済（2級）しょうきぼきぎょうきょうさい企業年金	個人事業主等の退職金制度。掛金月1,000〜70,000円・全額小規模企業共済等掛金控除	一括受取りは退職所得扱い。貸付制度もある。
老齢厚生年金の年金額ろうれいこうせいねんきんのねんきんがく公的年金	平均標準報酬額×給付乗率×被保険者月数で計算する報酬比例の年金	2003年4月前後で乗率と報酬の定義（月額/額）が変わる。

リスク管理（全60語）

保険料の仕組み・法人契約の経理処理・損保の税務。実技でも問われる契約形態別の課税がカギ。　※ 収録60語のうち12語を抜粋して掲載しています。

QUESTION	意味	ポイント
保険募集の意向把握義務いこうはあくぎむ制度	顧客の意向を把握し、それに沿った保険を提案する保険業法上の義務	情報提供義務とセットで2014年改正で明文化。
責任準備金せきにんじゅんびきん制度	将来の保険金支払いに備えて保険会社が積み立てるお金	破綻時の補償基準（90%）はこの責任準備金等が基準。
自動振替貸付じどうふりかえかしつけ制度	保険料未払時に解約返戻金の範囲で保険会社が自動的に立て替える制度	立替分には利息が付く。保障は継続する。
利率変動型積立終身保険りりつへんどうがたつみたて生命保険	積立部分と保障部分を組み合わせて設計する保険別訳：アカウント型	積立金の利率は最低保証付きで変動する。
個人年金保険の種類こじんねんきんのしゅるい生命保険	終身年金・有期年金・確定年金・夫婦年金など受取期間による分類	確定年金は生死を問わず受取れる。終身年金は長生きするほど有利。
就業不能保険しゅうぎょうふのうほけん第三分野	病気やケガで働けない状態が続いたとき毎月給付金を受け取れる保険	精神疾患の扱いは商品により異なる。
自賠責保険の支払限度額じばいせきのしはらいげんど損害保険	死亡3,000万円・後遺障害最高4,000万円・傷害120万円（被害者1名あたり）	対物・運転者自身のケガは対象外。
個人賠償責任保険（2級）こじんばいしょう損害保険	日常生活の賠償事故を補償。自転車事故・飼い犬の事故・水漏れなどが対象	業務中・自動車事故・同居家族への賠償は対象外。
企業費用・利益総合保険きぎょうひようりえき損害保険	災害による休業中の利益減少や固定費を補償する保険	火災で店舗が営業できない間の逸失利益などをカバー。
生命保険料控除の新旧制度せいめいほけんりょうこうじょしんきゅう税務	2012年以後の契約は一般・介護医療・個人年金の3区分（所得税各4万円・計12万円）	2011年以前の旧契約は2区分・各5万円。新旧合算の上限にも注意。
非課税となる給付金（2級）ひかぜいきゅうふきん税務	入院・手術・通院給付金、高度障害保険金、リビング・ニーズ保険金など身体の傷害に基因するもの	受取人が本人・配偶者・直系血族等なら非課税。
圧縮記帳（保険差益）あっしゅくきちょう税務	火災保険金で代替資産を取得したとき保険差益への課税を繰り延べる処理	法人の損保税務で出題される。

金融資産運用（全60語）

債券利回り・デュレーション・信用取引・デリバティブ・ポートフォリオ理論。計算の前提となる用語を固める。　※ 収録60語のうち12語を抜粋して掲載しています。

QUESTION	意味	ポイント
GDPと三面等価の原則さんめんとうか経済	生産・分配・支出のどの面から見てもGDPは一致するという原則	支出側の最大項目は民間最終消費支出（5〜6割）。
無担保コール翌日物むたんぽこーるよくじつもの経済	金融機関同士が1日だけ資金を貸し借りする市場の金利。短期金利の指標	日銀の政策金利として誘導目標になる。
大口定期預金とスーパー定期おおぐちていき商品	1,000万円以上が大口定期（金利は店頭交渉）、それ未満の主力がスーパー定期	スーパー定期の3年以上は半年複利（個人のみ）を選べる。
債券価格と金利の関係（2級）さいけんかかくときんり債券	市場金利上昇→債券価格下落→利回り上昇。残存期間が長いほど価格変動は大きい	表面利率が低い債券ほど金利変動の影響を受けやすい。
外国債券の種類がいこくさいけん債券	円建て外債（サムライ債）・外貨建て外債（ショーグン債は国内発行の外貨建て）など発行場所・通貨による分類	デュアルカレンシー債（払込・利払いが円、償還が外貨）も頻出。
ROAあーるおーえー株式	当期純利益÷総資産。会社全体の資産効率を示す指標別訳：総資産利益率	ROEとの違いは分母（自己資本か総資産か）。
単位型と追加型たんいがたとついかがた投信	募集期間のみ購入できるのが単位型、いつでも購入できるのが追加型	現在の主流は追加型（オープン型）。
ETFの特徴（2級）いーてぃーえふ投信	上場投資信託。指値・成行・信用取引が可能で信託報酬が低め	分配金は自動再投資されない。購入時は証券会社経由のみ。
外貨預金の実質利回りがいかよきんのじっしつりまわり外貨	金利に加えて為替差損益と為替手数料を考慮した円ベースの利回り	預入時より円安なら為替差益で利回り上昇。計算問題頻出。
オプションプレミアムの性質ぷれみあむデリバ	満期までの期間が長いほど、ボラティリティが大きいほどプレミアムは高くなる	コール・プットとも同方向に働く点がひっかけで出る。
シャープレシオ（2級）しゃーぷれしお理論	（ポートフォリオの収益率−無リスク資産利子率）÷標準偏差	数値が大きいほど効率的。リスクの異なるファンド比較に使う。
特定口座とくていこうざ税制	証券会社が損益計算してくれる口座。源泉徴収ありなら申告不要にできる	源泉徴収あり口座でも申告して損益通算を選ぶこともできる。

タックスプランニング（全60語）

所得計算の深掘りに加えて法人税・消費税が登場。個人と法人の税の言い分けが2級の壁。　※ 収録60語のうち12語を抜粋して掲載しています。

QUESTION	意味	ポイント
所得税の納税義務者のうぜいぎむしゃ基礎	居住者は全世界所得、非居住者は国内源泉所得のみ課税	非永住者は国内所得＋国内払い・送金された国外所得。
配当所得の課税選択はいとうしょとく所得	総合課税（配当控除あり）・申告分離（損益通算可）・申告不要の3択	どれを選ぶかで有利不利が変わる。NISA内の配当は非課税。
所得金額調整控除しょとくきんがくちょうせいこうじょ所得	給与収入850万円超で23歳未満の扶養親族がいる人などの給与所得から最大15万円控除	給与と年金の両方がある人向けの調整もある。
損益通算できる所得（2級）そんえきつうさん基礎	不動産・事業・山林・譲渡の損失のみ（ふじさんじょう）	不動産所得の損失のうち土地取得の借入金利子は通算不可。
セルフメディケーション税制（2級）せるふめでぃけーしょん所得控除	対象市販薬の購入額が12,000円超の部分を控除（上限88,000円）。通常の医療費控除と選択	健康診断等の受診が適用要件。
扶養控除の区分（2級）ふようこうじょのくぶん所得控除	一般38万・特定（19〜23歳未満）63万・老人48万（同居老親等58万）	16歳未満は控除対象外。扶養親族の合計所得要件は48万円以下。
外国税額控除（2級）がいこくぜいがくこうじょ税額控除	外国で源泉徴収された税額を日本の所得税から控除し二重課税を調整	外国株の配当で適用するには確定申告が必要。
青色申告特別控除65万円の要件ろくじゅうごまんのようけん申告	事業的規模＋複式簿記＋期限内申告＋e-Tax申告（または優良電子帳簿）	紙提出のみだと55万円、簡易簿記なら10万円。
個人住民税（2級）こじんじゅうみんぜい住民税	前年所得に均等割＋所得割10%を1月1日の住所地で課税（賦課課税方式）	退職した年の住民税は前年所得分なので負担が残る。
交際費の損金算入限度こうさいひ法人	中小法人は年800万円まで（または接待飲食費の50%）損金算入できる	1人当たり1万円以下の飲食費は交際費から除外できる。
法人住民税と法人事業税ほうじんじゅうみんぜいじぎょうぜい法人	住民税は法人税割＋均等割、事業税は所得割等（損金算入できる）	法人事業税は支払時に損金になる点が法人税・住民税と違う。
決算書の種類けっさんしょ法人	貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書など別訳：財務諸表	法人税申告書には決算書と勘定科目内訳明細書を添付する。

不動産（全60語）

譲渡の特例・有効活用の事業方式・投資判断指標。税と活用の組み合わせ問題に備える。　※ 収録60語のうち12語を抜粋して掲載しています。

QUESTION	意味	ポイント
不動産登記（2級）ふどうさんとうき取引	表題部（物理的現況）と権利部（甲区＝所有権・乙区＝それ以外）で構成	登記事項証明書は誰でも交付請求できる。
直接還元法ちょくせつかんげんほう価格	一期間の純収益÷還元利回りで収益価格を求める方法	純収益500万円・利回り5%なら1億円。計算問題で頻出。
媒介契約の3類型（2級）ばいかいけいやく取引	一般・専任（3か月・2週間に1回報告・7日以内登録）・専属専任（1週間に1回・5日以内）	専属専任は自己発見取引も不可。
普通借家と定期借家（2級）しゃっかけいやく借地借家	普通借家は1年未満の定めは期間なし扱い。定期借家は書面契約＋事前の書面説明で更新なし	定期借家（1年以上）は期間満了1年〜6か月前に終了通知が必要。
開発許可（2級）かいはつきょか法令	市街化区域1,000㎡以上、非線引き・準都計3,000㎡以上、調整区域は規模問わず必要	農林漁業用建築物や公益施設（駅舎等）は不要。
容積率と前面道路幅員（2級）ようせきりつ法令	前面道路12m未満なら「幅員×4/10（住居系）または6/10」と指定容積率の小さい方	2つの道路に接する場合は広い方の幅員で計算。
登録免許税（2級）とうろくめんきょぜい税金	登記時の国税。課税標準は固定資産税評価額（抵当権は債権額）	住宅用家屋の軽減は土地には適用されない。
取得費と概算取得費しゅとくひ譲渡	取得費が不明なときは譲渡収入の5%を概算取得費にできる	相続で取得した場合は被相続人の取得時期・取得費を引き継ぐ。
空き家の3,000万円特別控除（2級）あきやとくれい譲渡	相続した旧耐震の空き家を耐震改修または取壊して譲渡すると3,000万円控除	1981年5月31日以前建築・譲渡対価1億円以下などが要件。
定期借地権方式（活用）ていきしゃくちほうしき活用	土地を定期借地で貸して地代収入を得る方式。建設資金不要でリスクが低い	収益性は他方式より低め。土地は確実に戻る。
レバレッジ効果（2級）ればれっじ投資	借入金利より投資利回りが高いとき、自己資金利回りが上昇する効果	逆の場合は逆レバレッジで自己資金利回りが低下する。
宅地造成・盛土規制法（2級）もりどきせいほう法令	規制区域内の盛土等に知事の許可を要する法律（2023年施行）	旧宅造法に代わり全国一律基準で規制。

相続・事業承継（全60語）

税額控除の全種類・財産評価の計算前提・非上場株式の評価と納税猶予。数字と要件の暗記で差がつく。　※ 収録60語のうち12語を抜粋して掲載しています。

QUESTION	意味	ポイント
贈与契約の性質（2級）ぞうよけいやく贈与	諾成契約で口頭でも成立。書面によらない贈与は履行前なら解除できる	死因贈与は契約（遺贈は単独行為）。負担付贈与は負担の限度で担保責任。
教育資金の一括贈与（2級）きょういくしきん贈与	直系尊属から30歳未満へ1,500万円まで非課税（学校等以外は500万円）	30歳到達時の残額は原則贈与税課税。受贈者の所得要件1,000万円以下。
法定相続人と順位（2級）ほうていそうぞくにん相続	配偶者は常に相続人。血族は子→直系尊属→兄弟姉妹の順	相続分：配偶者と子1/2ずつ、尊属なら2/3・1/3、兄弟なら3/4・1/4。
遺産分割協議書いさんぶんかつきょうぎしょ相続	相続人全員の合意を記した書面。法定相続分と異なる分割も有効	一度成立した協議のやり直しは原則贈与税の対象になる。
秘密証書遺言ひみつしょうしょいごん遺言	内容を秘密にしたまま存在だけを公証人に証明してもらう遺言。検認が必要	署名・押印は自筆だが本文はパソコンでもよい。
相続税の基礎控除（2級）きそこうじょ相続税	3,000万円＋600万円×法定相続人の数	放棄した人も数に含める。養子の数の制限（実子あり1人）に注意。
相続税の2割加算（2級）にわりかさん相続税	配偶者・1親等の血族（代襲相続人の孫を含む）以外は税額が2割増し	孫養子は2割加算の対象（代襲相続人の孫は対象外）。
延納と物納（2級）えんのうとぶつのう相続税	金銭一括が原則。困難な場合に延納、延納でも困難なら物納（順序あり）	物納財産には順位がある（国債・不動産等が第1順位）。
小規模宅地等の特例（2級）しょうきぼたくち評価	特定居住用330㎡80%減・特定事業用400㎡80%減・貸付事業用200㎡50%減	居住用と事業用は完全併用可（最大730㎡）。貸付用との併用は調整計算。
配当還元方式はいとうかんげん評価	年配当をもとに評価する簡便法。同族株主以外の少数株主に適用	原則的評価より低くなることが多い。
死因贈与しいんぞうよ贈与	贈与者の死亡で効力が生じる贈与契約。課税は相続税	遺贈（単独行為）との違い：受贈者の承諾が必要。
相続税の取得費加算しゅとくひかさん相続税	相続財産を申告期限から3年以内に売却すると、相続税の一部を取得費に加算できる特例	譲渡所得を減らせる。空き家特例とは選択適用。

上記は収録内容の抜粋です。全360語はドリルを開始すると順に出題されます。

このドリルの位置付け

FP2級が3級と決定的に違うのは、○×がなくなり四答択一の選択肢を「正確な数字と要件」で切れるかが問われる点です。「3年か5年か」「2分の1か3分の1か」「届出か許可か」——あいまいな記憶は2級では得点になりません。本ドリルは、2級の合否を分ける紛らわしい数字・要件・制度の違いを1問10秒で反復するためのものです。

このドリルが効くシーン

朝の通勤・通学：5分で20語回せる粒度。
昼休みの3分:苦手分野だけ復習モードで集中突破。
寝る前の10分：一日の総復習で長期記憶に定着。

Career Note

FP2級は金融・保険・不動産業界で「実務の入場券」として扱われる水準です。AFP認定と組み合わせれば名刺にも書きやすく、社内評価・転職の両面で3級とは扱いが変わります。宅建や簿記2級との組み合わせも好相性です。

6分野の特徴と攻略のコツ（2級版）

分野	2級で深くなる論点	攻略のコツ
ライフプランニング	在職老齢年金・遺族年金・企業年金・中小企業の資金	年金の計算と給付要件が主戦場。数字の対比で覚える。
リスク管理	法人契約の経理処理・契約形態別の課税	「誰が払い誰が受け取るか」で課税が決まる表を反射に。
金融資産運用	債券利回り・信用取引・デリバティブ・ポートフォリオ	計算の前に用語と公式の意味を即答化すると演習が速い。
タックス	法人税・消費税・損益通算の制限	個人と法人で数字が変わる論点（欠損金3年/10年等）を対比。
不動産	譲渡の特例の併用関係・有効活用・投資指標	特例の「併用できる・できない」が頻出。組合せで暗記。
相続・事業承継	財産評価の計算・税額控除全種・事業承継税制	配点が高く伸びやすい。評価の式を言えるレベルまで。

3級の貯金で受けて、数字の精度で削られた話

FP3級にわりと余裕で受かったので、範囲もほぼ同じだし2級も勢いでいけるだろう——そう思って受けたら、見事に削られました。原因ははっきりしていて、3級の○×なら「なんとなく違う」で当てられた問題が、2級の四答択一では「3年か5年か」「2分の1か3分の1か」「届出か承認か」を正確に言い切れないと、一つも選べないからです。雰囲気で覚えていた数字が、ぜんぶ穴になって返ってきました。

とくに差を感じたのが、法人税務（保険の経理処理、誰が払って誰が受け取るかで変わる課税）と、相続の財産評価（小規模宅地等の特例、路線価方式）。3級ではほぼ素通りできた論点が、2級では配点も精度の要求も一段上がります。裏を返せば範囲は3級とほとんど重なるので、合格の記憶が新しいうちに“深くなった差分だけ”を上書きするのが結局いちばん速い。私は3級合格から間を空けすぎて一度忘れ、二度手間になりました。これから受ける人には、早めの連戦をおすすめします。

差分を埋めた順番（私の場合）

ライフの年金計算 → タックスの法人税務 → 相続の財産評価、と「3級になかった・浅かった論点」から潰しました。本ドリルのFP2級は、この“2級で深くなる数字と要件”を中心に並べてあります。

続けるための3つのコツ

① 数字は「対」で覚える

個人の欠損金3年と法人10年、贈与税の申告2月1日と所得税2月16日、放棄3か月と申告10か月。2級のひっかけはほぼ「似た数字の入替え」です。対比して覚えれば1つ分の労力で2つ固まります。

② 6割を死守する発想で回す

合格は6割。満点ではなく「落とさない数字」を増やす作業です。1周目で曖昧な論点に印をつけ、そこだけ何周も回す——外して出会い直す回数が、2級の数字の精度をつくります。

③ 過去問と組み合わせる

本ドリルだけでは合格できません。学科過去問と実技（計算）演習に、外した論点をドリルで反復するサイクルを組み合わせてください。

FP2級の出題傾向とつまずきどころ

FP2級はCBT方式で通年受検でき、学科は四答択一60問・6割で合格。合格率は学科で40〜50%前後と、3級（70〜80%台）から一段下がります。落ちる人の典型は「3級の貯金で挑んで、数字の精度で削られる」パターンです。

一方で出題範囲は3級とほぼ同じなので、3級合格直後の挑戦が最も効率的です。記憶が新しいうちに、2級で深くなる論点（法人税務・在職老齢年金・財産評価・特例の併用関係）を上書きしていきましょう。

FP2 つまずき注意

実技試験は団体（FP協会・金財）と科目で出題が大きく異なります。学科と並行して早めに実技の過去問形式に触れ、電卓を使う計算（係数・利回り・相続税の総額）は手を動かして覚えましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. FP2級はどんな試験ですか？

3級の上位にあたる国家検定で、CBT方式で通年受検できます。学科は四答択一60問・合格基準6割。実技はFP協会と金財で科目が異なります。

Q. 受検資格はありますか？

3級合格・FP実務経験2年以上・AFP認定研修の修了のいずれかが必要です。3級を経由するルートが最も一般的です。

Q. 3級の知識だけで挑戦できますか？

範囲は重なりますが、四答択一では数字と要件の精度が求められます。本ドリルは2級で深くなる論点を中心に構成しているので、3級との差分を効率的に埋められます。

Q. 法改正には対応していますか？

2026年度試験向けの内容で作成しています。生前贈与加算の7年延長、相続時精算課税の110万円基礎控除など近年の改正を反映済みです。

Q. ドリルは無料ですか？

完全無料・会員登録なしで使えます。広告表示は今後検討中ですが、ドリル中の学習体験を損なう箇所には絶対に出しません。

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ライフプランニングと資金計画（全60語）