Securities Sales Representative Class 2 Drill

証券外務員二種 用語ドリル

日本証券業協会の「二種外務員資格試験」の頻出用語をフラッシュ暗記で。法令・諸規則、商品業務、関連科目（会社法・経済・財務・税制・セールス）の3分野240語を収録しています。

3
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240
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Laws & Rules 80
80 words
金融商品取引法・協会規則・取引所規則・金融サービス提供法・犯罪収益移転防止法などの80語。
Products 80
80 words
株式業務・債券業務・投資信託・付随業務、信用取引とデリバティブの基礎の80語。
Related Subjects 80
80 words
株式会社法・経済と金融・財務諸表・証券税制・セールス業務の80語。

収録語の一覧（全240語から抜粋）

証券外務員二種 用語ドリルに収録している内容を分野別に掲載します。ドリルでは4択形式で出題し、正解後に意味・ポイントを表示します。

法令・諸規則（全80語）

金融商品取引法・協会規則・取引所規則・金融サービス提供法・犯罪収益移転防止法などの80語。　※ 収録80語のうち20語を抜粋して掲載しています。

QUESTION意味ポイント
金融商品取引法Financial Instruments and Exchange Act金商法有価証券の発行・流通やデリバティブ取引の公正と投資者の保護を図る法律旧証券取引法を改組して2007年に施行。外務員制度の根拠法。
金融商品取引業Financial Instruments Business金商法有価証券の売買や媒介・引受けなどを業として行うことで内閣総理大臣の登録が必要なもの第一種・第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業に分かれる。
登録金融機関Registered Financial Institution金商法銀行など金融機関が登録を受けて一定の有価証券関連業務を行う場合の区分銀行は原則として有価証券関連業を行えないが、投資信託の販売などは登録で可能。
外務員Sales Representative金商法金融商品取引業者等の役員や使用人のうち勧誘や売買の受託などの外務行為を行う者外務員登録を受けた者でなければ外務員の職務を行えない。
外務員登録Registration of Sales Representatives金商法所属する金融商品取引業者等が外務員の氏名などを登録原簿に登録すること登録事務は日本証券業協会に委任されている。
外務員の権限Authority of Sales Representatives金商法外務員は所属業者に代わって有価証券の売買などに関する一切の裁判外の行為を行う権限を持つとみなされること相手方が悪意の場合を除き、所属業者は外務員の行為に責任を負う。
二種外務員Class 2 Sales Representative金商法株式・債券・投資信託など信用取引やデリバティブ以外の取引の勧誘ができる外務員信用取引の勧誘はできない。一種は信用取引やデリバティブも扱える。
適合性の原則Suitability Rule行為規制顧客の知識・経験・財産の状況・取引目的に照らして不適当な勧誘をしてはならないという原則金融商品取引業者等が守るべき行為規制の柱。
説明義務Duty to Explain行為規制契約締結前交付書面などで重要事項を顧客の理解に応じて説明すること形式的な書面交付だけでなく実質的な説明が求められる。
契約締結前交付書面Pre-contract Document行為規制契約を結ぶ前に手数料やリスクなどの重要事項を記載して顧客に交付する書面上場有価証券書面を交付済みなど一定の場合は交付不要。
取引報告書Trade Confirmation行為規制取引が成立したとき遅滞なく顧客に交付する取引内容を記した書面約定日・銘柄・数量・単価・手数料などを記載する。
断定的判断の提供Providing Definitive Judgments禁止行為「必ず値上がりする」のように不確実な事項を確実であると誤解させる勧誘顧客が利益を得たかどうかに関係なく禁止される。
虚偽告知False Statements禁止行為顧客に対し虚偽のことを告げて契約の締結を勧誘すること金融商品取引業者等の禁止行為の一つ。
不招請勧誘Uninvited Solicitation禁止行為顧客から要請がないのに訪問や電話で契約の締結を勧誘すること店頭デリバティブ取引など一部の取引で禁止される。株式は対象外。
再勧誘Repeated Solicitation禁止行為勧誘を受けた顧客が契約を締結しない意思を示したのに勧誘を続けること市場デリバティブ取引などで禁止される。
損失補てんLoss Compensation禁止行為顧客の損失を補てんしたり利益を追加したりする約束や財産上の利益の提供顧客側から要求して受け取ることも禁止される。事故による場合は例外。
特別の利益の提供Offering Special Benefits禁止行為顧客や第三者に特別の利益を提供することを約束して勧誘すること手数料の割戻しを約束するといった行為が該当する。
迷惑時間勧誘Solicitation at Inconvenient Times禁止行為顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話や訪問で勧誘すること協会規則などで禁止されている行為の一つ。
フロントランニングFront Running禁止行為顧客から注文を受けたのにその執行前に自己の計算で同じ取引を行うこと顧客の注文による価格変動を利用して利益を得る行為として禁止。
無断売買Unauthorized Trading禁止行為顧客の同意を得ずに顧客の計算で有価証券の売買を行うこと協会員の従業員の禁止行為として明記されている。

商品業務（全80語）

株式業務・債券業務・投資信託・付随業務、信用取引とデリバティブの基礎の80語。　※ 収録80語のうち20語を抜粋して掲載しています。

QUESTION意味ポイント
指値注文Limit Order株式業務売買する価格の限度を指定して出す注文買いは指定価格以下、売りは指定価格以上で約定する。
成行注文Market Order株式業務価格を指定せずその時点で成立する価格で売買する注文指値注文より優先して約定する（成行優先）。
価格優先の原則Price Priority株式業務売りは安い注文、買いは高い注文が優先して約定するという原則オークション方式の売買の基本原則の一つ。
時間優先の原則Time Priority株式業務同じ価格の注文は先に出された注文が優先して約定するという原則価格優先に次ぐ原則。
板寄せ方式Itayose Method株式業務始値や終値などを決める際に注文を集めて一つの価格で一斉に約定させる方式寄付きや引けで使われる。
ザラバ方式Zaraba Method株式業務取引時間中に売りと買いの注文の条件が合ったものから随時約定させる方式寄付きと引けの間の連続的な売買。
呼値Tick Size株式業務注文を出す際の価格の刻みで株価の水準に応じて定められた単位株価が高いほど刻み幅が大きい。
制限値幅Daily Price Limit株式業務1日の株価の変動を前日の終値などから一定の範囲に制限する仕組みストップ高・ストップ安と呼ばれる上限と下限。
単元株Share Unit株式業務株主総会での議決権の行使や取引所での売買の単位となる株式数上場会社の売買単位は100株に統一されている。
受渡日Settlement Date株式業務売買が成立した日から起算して代金と株式を受け渡す日上場株式の普通取引は約定日から起算して3営業日目（T+2）。
株式累積投資Stock Accumulation Plan株式業務毎月一定額で同じ銘柄の株式を継続的に買い付ける仕組みるいとう。ドル・コスト平均法の効果が得られる。
株式ミニ投資Mini Stock Investment株式業務単元株の10分の1単位で株式を売買できる仕組み証券会社が取り扱う。指値注文はできない。
ドル・コスト平均法Dollar Cost Averaging株式業務一定金額で定期的に買い続け価格が安いときに多く高いときに少なく買う方法平均取得単価を平準化する効果がある。
新株予約権Stock Acquisition Right株式業務あらかじめ決めた価格で会社から株式の交付を受けることができる権利ストックオプションや新株予約権付社債で使われる。
株式分割Stock Split株式業務既存の1株を複数の株式に分けて発行済株式数を増やすこと1株あたりの価格が下がり、投資しやすくなる。
株式無償割当てAllotment of Shares without Contribution株式業務株主に対して払込みをさせずに新たに株式を割り当てること株式分割と似た効果を持つ。
有償増資Paid-in Capital Increase株式業務払込みを伴う新株発行で会社の資本金を増やすこと株主割当・第三者割当・公募の方法がある。
株価収益率PER指標株価を1株当たり純利益で割って求める株価の割安・割高を見る指標PER＝株価÷1株当たり純利益。低いほど割安とされる。
株価純資産倍率PBR指標株価を1株当たり純資産で割って求める指標PBR＝株価÷1株当たり純資産。1倍が解散価値の目安。
自己資本利益率ROE指標当期純利益を自己資本で割り株主の資金でどれだけ利益を上げたかを示す指標ROE＝当期純利益÷自己資本×100。

関連科目・税制・セールス（全80語）

株式会社法・経済と金融・財務諸表・証券税制・セールス業務の80語。　※ 収録80語のうち20語を抜粋して掲載しています。

QUESTION意味ポイント
株式会社Stock Company会社法株式を発行して出資を集め出資者である株主が有限責任を負う会社株主は出資額の範囲でしか責任を負わない。
株主有限責任Limited Liability of Shareholders会社法株主は引き受けた株式の出資額を限度として責任を負い会社の債務を弁済する義務はないこと株式会社の基本的な特徴の一つ。
株主平等の原則Equal Treatment of Shareholders会社法株主をその持つ株式の内容と数に応じて平等に取り扱うという原則種類株式は内容に応じて異なる扱いが認められる。
株主総会General Meeting of Shareholders会社法株主で構成され取締役の選任など会社の基本的な事項を決める最高の意思決定機関定時総会は毎事業年度終了後一定時期に招集する。
普通決議Ordinary Resolution会社法議決権の過半数を持つ株主が出席しその議決権の過半数で決める決議取締役の選任・解任などが該当する。
特別決議Special Resolution会社法議決権の過半数を持つ株主が出席しその議決権の3分の2以上で決める決議定款変更・合併・事業譲渡などが該当する。
取締役会Board of Directors会社法取締役全員で構成され業務執行の決定や取締役の職務執行の監督を行う機関公開会社では設置が義務。取締役は3人以上。
代表取締役Representative Director会社法取締役会設置会社で取締役会が選定し会社を代表して業務を執行する取締役取締役の中から選ぶ。
監査役Company Auditor会社法取締役の職務の執行を監査する株式会社の機関任期は原則4年。取締役の任期は原則2年。
会計監査人Accounting Auditor会社法株式会社の計算書類などを監査する公認会計士または監査法人大会社には設置が義務づけられている。
公開会社Public Company会社法発行する株式の全部または一部に譲渡制限を設けていない会社上場しているかどうかとは別の概念。
自己株式Treasury Stock会社法会社が保有する自社の株式議決権や配当を受ける権利はない。金庫株。
剰余金の配当Dividends of Surplus会社法会社が分配可能額の範囲内で株主に利益などを分配すること株主総会の決議で行い、回数の制限はない。
合併Merger会社法2つ以上の会社が契約により1つの会社になること吸収合併と新設合併がある。原則として株主総会の特別決議が必要。
国内総生産GDP経済一定期間に国内で生み出された財やサービスの付加価値の合計名目と実質があり、物価変動の影響を除いたものが実質GDP。
経済成長率Economic Growth Rate経済GDPが前の期と比べてどれだけ増えたかを示す割合一般に実質GDPの増加率で表す。
景気動向指数Indexes of Business Conditions経済生産・雇用など景気に敏感な指標を統合し景気の現状把握や将来予測に使う指数先行指数・一致指数・遅行指数がある。
日銀短観Tankan Survey経済日本銀行が企業に景況感などを調査して四半期ごとに公表する統計業況判断DIが注目される。
消費者物価指数Consumer Price Index経済全国の世帯が購入する財やサービスの価格の動きを示す指数総務省が毎月公表する。
企業物価指数Corporate Goods Price Index経済企業間で取引される財の価格の動きを示す指数日本銀行が公表する。

上記は収録内容の抜粋です。全240語はドリルを開始すると順に出題されます。

このドリルの位置付け

証券外務員は、証券会社や銀行などで株式・債券・投資信託の勧誘や販売を行うために必要な資格です。二種外務員資格試験は誰でも受験でき、全国のテストセンターでパソコンを使って受けます（CBT）。試験は120分で、○×方式50問と五肢選択方式20問の計70問、300点満点。7割（210点）以上で合格です。

合格率は例年6〜7割と高めですが、出題範囲は金融商品取引法から投資信託、税制、財務諸表まで広く、不合格になると30日間は再受験できません。一発で決めるには、用語の区別を早い段階で固めておくことが大切です。

○×問題は用語の正確さで決まる

○×の50問は1問2点、五肢選択の20問は1問10点です。○×は「投資信託の受託会社は委託会社の指図で運用する」のように、用語の役割を少しずらした誤りの文が多く出ます。用語を正確に覚えているかがそのまま得点になります。

使い方の3ステップ

分野別の覚え方

法令・諸規則

禁止行為は、「顧客が要求しても禁止されるもの」（損失補てん）と、「一定の取引だけで禁止されるもの」（不招請勧誘・再勧誘）を分けて覚えます。インサイダー取引は、会社関係者・重要事実・公表の3つの定義がそろって初めて解けるので、続けて回してください。

商品業務

投資信託は登場人物（委託会社・受託会社・販売会社・受益者）の役割が問われます。分配金は普通分配金（課税）と元本払戻金（非課税）の違いが頻出です。債券は「金利が上がると価格が下がる」関係を軸に、利回りの3種類を区別します。

関連科目・税制・セールス

会社法は普通決議と特別決議の要件、取締役と監査役の任期（原則2年と4年）が定番です。税制はNISAの年間投資枠（成長投資枠240万円・つみたて投資枠120万円）と、NISA口座の損失は損益通算できない点を押さえます。

つまずきやすいポイント

用語の区別が固まったら、次は公式の問題集で○×の言い回しに慣れる段階です。計算問題はパソコン上の電卓を使うので、本番前に一度は電卓での計算を練習しておくと安心です。

関連リンク