10秒で選び、7秒で覚える。
FP2級技能検定「ライフプランニングと資金計画」の頻出用語60語を、
きおくる編集部の自前データで確認する一問一答ドリル。
本ページはきおくる編集部が独自に作成したFP2級技能検定の学習用ドリルです。日本FP協会・金融財政事情研究会(きんざい)とは関係のない非公式ページであり、本試験の出題を予告・保証するものではありません。出題する60語の用語・解説・ポイントはすべてきおくる編集部が法令および試験範囲にもとづいて執筆したオリジナルデータで、市販のテキスト・問題集の記述を転載したものではありません。税制・社会保険は毎年改正されるため、最新の数値は必ず一次情報でご確認ください。
FP2級のライフプランニングと資金計画は、3級で覚えた制度の名前に対して「いくら・いつまで・どんな要件で」という細部まで問われます。在職老齢年金の支給停止の仕組み、遺族年金の受給要件と年金額の構造、企業年金(確定給付・確定拠出)の制度差、中小企業の資金調達や退職金制度まで範囲が広がります。
実技試験ではキャッシュフロー表や個人バランスシートの作成・読み取りが出るため、係数の運用だけでなく可処分所得の計算や貯蓄残高の推移まで扱える必要があります。
本ドリルは、2級で新たに加わる論点を中心に頻出60語を4択で回すものです。3級の用語が固まっている前提で、給付・要件・数値の「一段深い定義」を即答できる状態を作ります。
ドリルは60問で約12分。2級テキストを1周した後、3級で覚えた用語に条件と数値を上書きする感覚で回してください。正解後の復習画面には、3級との違いや実技での使われ方をポイントとして載せています。
2級は「制度名を知っている」だけでは正解できない選択肢が増えます。迷った用語は、要件・期間・金額の3点をメモに残してから2周目に入ると、選択肢の細かな違いに反応できるようになります。
3周して9割を超えたら過去問へ。学科と実技で問われ方が違うため、過去問は両方の形式で解いてください。
公的年金では、在職老齢年金の支給停止額の計算前提、老齢厚生年金の加給年金と振替加算、遺族厚生年金の中高齢寡婦加算が定番です。障害年金は等級と要件の組み合わせで問われます。社会保険では、健康保険の高額療養費と傷病手当金の支給期間、雇用保険の給付制限と育児休業給付の水準が頻出です。
企業年金では、確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の掛金・給付の違い、iDeCoの加入区分別の拠出限度額の考え方を整理します。中小企業の資金計画では、日本政策金融公庫や信用保証協会の役割、小規模企業共済の位置づけを押さえておきます。
本ドリルで出題する全60語を、すべて掲載します。ドリルでは4択形式で出題し、正解後に意味・別名・ポイントを表示します。掲載しているのはきおくる編集部が試験範囲にもとづいて執筆したオリジナルの用語データです。
社会保険の給付・在職老齢年金・企業年金・中小企業の資金計画。2級で一段深くなる主戦場。 ※ 本レベルの収録60語をすべて掲載しています。
| QUESTION | Meaning | Example |
|---|---|---|
| FPの関連法規(2級)かんれんほうき基礎 | 税理士・弁護士・保険募集人等の独占業務をFPは行えないという業務範囲の制限 | 一般的な説明は可、個別具体的な税額計算や法律判断は不可。 |
| ライフプランニングの3表さんひょう基礎 | ライフイベント表・キャッシュフロー表・個人バランスシートの総称 | CF表は変動率込みの将来価値、B/Sは時価で作成する。 |
| 可処分所得の計算かしょぶんしょとく基礎 | 年収−(所得税+住民税+社会保険料) | 生命保険料や財形は引かない。CF表の収入欄に使う。 |
| 6つの係数の使い分けむっつのけいすう基礎 | 終価・現価・年金終価・減債基金・資本回収・年金現価で将来額や必要額を求める | 「貯める→年金終価/減債基金」「取り崩す→資本回収/年金現価」のペアで覚える。 |
| 総量規制そうりょうきせい基礎 | 貸金業者からの借入合計を年収の3分の1までに制限する貸金業法のルール | 銀行ローンや住宅ローンは対象外。 |
| アドオン方式あどおんほうしき基礎 | 当初元本に利率を掛けて利息総額を計算する方式。実質金利は表面より高い | 実質年率表示と混同しない。割賦販売で使われる。 |
| リボルビング払いりぼるびんぐばらい基礎 | 利用残高にかかわらず毎月一定額を支払うクレジットの返済方式別訳:リボ払い | 残高が膨らみやすく手数料負担が大きくなりやすい。 |
| フラット35(2級)ふらっとさんじゅうご資金計画 | 機構買取型の全期間固定金利住宅ローン。融資上限8,000万円・融資率9割超は金利上乗せ | 保証料・繰上げ返済手数料は無料。繰上返済は窓口100万円・ネット10万円から。 |
| 住宅ローンの借換えかりかえ資金計画 | 高金利のローンを一括返済し低金利のローンを組み直すこと | 目安は金利差1%・残期間10年・残高1,000万円以上。フラット35への借換えも可能。 |
| 元利均等と元金均等の比較がんりがんきん資金計画 | 総返済額は元金均等の方が少なく、当初の返済負担は元利均等の方が軽い | 他の条件が同じ場合の比較問題が頻出。 |
| 団体信用生命保険だんたいしんようせいめいほけん資金計画 | 住宅ローン返済中の死亡時に残債が保険金で完済される保険別訳:団信 | フラット35では加入は任意。 |
| 財形住宅融資ざいけいじゅうたくゆうし資金計画 | 財形貯蓄を1年以上続け残高50万円以上ある人が使える公的住宅ローン | 融資額は財形残高の10倍以内(最高4,000万円)・5年固定金利。 |
| 教育一般貸付(2級)きょういくいっぱんかしつけ資金計画 | 日本政策金融公庫の教育ローン。学生1人350万円(海外留学等450万円)・固定金利別訳:国の教育ローン | 申込みは保護者。日本学生支援機構の奨学金と併用できる。 |
| 日本学生支援機構の奨学金しょうがくきん資金計画 | 無利息の第一種と利息付きの第二種がある貸与型奨学金(給付型もある)別訳:JASSO | 申込みは学生本人。在学中は第二種も無利息。 |
| 損益分岐点売上高そんえきぶんきてんうりあげだか資金計画 | 固定費÷限界利益率で求める、利益がゼロになる売上高 | 限界利益率=1−変動費率。中小企業の資金計画で出題。 |
| 信用保証協会しんようほしょうきょうかい資金計画 | 中小企業の借入れを保証する公的機関 | 保証付融資はプロパー融資より借りやすいが保証料がかかる。 |
| ABLえーびーえる資金計画 | 売掛金や在庫を担保にする動産・債権担保融資別訳:動産担保融資 | 不動産担保に頼らない中小企業の資金調達手段。 |
| 手形割引てがたわりびき資金計画 | 満期前の手形を金融機関に買い取ってもらい資金化すること | 割引料(利息相当)が差し引かれる。 |
| 流動比率りゅうどうひりつ資金計画 | 流動資産÷流動負債。短期の支払能力を示す指標 | 200%以上が望ましいとされる。当座比率はより厳格。 |
| 自己資本比率(財務)じこしほんひりつ資金計画 | 自己資本÷総資産。財務の安全性を示す指標 | 高いほど借入依存度が低い。 |
| 健康保険の標準報酬月額ひょうじゅんほうしゅうげつがく社会保険 | 保険料や給付額の計算基準になる報酬の区分額 | 保険料は労使折半。傷病手当金等の計算に使う。 |
| 傷病手当金(2級)しょうびょうてあてきん社会保険 | 連続3日の待期後、4日目から通算1年6か月、標準報酬日額の3分の2を支給 | 待期3日は有給休暇や土日でも成立する。 |
| 高額療養費の多数回該当たすうかいがいとう社会保険 | 直近12か月に3回以上高額療養費に該当すると4回目から自己負担上限が下がる仕組み | 長期療養者の負担を軽減する制度。 |
| 出産手当金しゅっさんてあてきん社会保険 | 産前42日・産後56日の休業中に標準報酬日額の3分の2を支給する健康保険の給付 | 出産育児一時金(50万円)と混同しない。 |
| 任意継続被保険者(2級)にんいけいぞく社会保険 | 資格喪失前2か月以上の加入で、退職後20日以内に申請すると最長2年継続できる制度 | 保険料は全額自己負担で上限あり。傷病手当金は原則支給されない。 |
| 介護保険の利用者負担かいごほけんのりようしゃふたん社会保険 | 原則1割(一定以上所得者は2割・3割) | 第2号被保険者(40〜64歳)は特定疾病が原因の場合のみ利用できる。 |
| 労災保険の休業補償給付きゅうぎょうほしょうきゅうふ社会保険 | 業務災害で休業4日目から給付基礎日額の60%(+特別支給金20%)を支給 | 待期3日は連続不要。事業主負担の保険料で全労働者が対象。 |
| 雇用保険の基本手当(2級)きほんてあて社会保険 | 自己都合は2か月(5年で3回以上は3か月)の給付制限、所定給付日数は90〜330日 | 倒産・解雇等は給付制限なし。受給期間は原則離職から1年。 |
| 高年齢雇用継続基本給付金こうねんれいこようけいぞく社会保険 | 60歳以後の賃金が60歳時点の75%未満に低下したとき支給される雇用保険の給付 | 支給額は最大で賃金の15%相当。 |
| 介護休業給付金かいごきゅうぎょうきゅうふきん社会保険 | 家族の介護で休業したとき賃金の67%を通算93日(3回まで分割可)支給 | 育児休業給付(67%→50%)と数字を区別する。 |
| 専門実践教育訓練給付せんもんじっせん社会保険 | 厚生労働大臣指定の専門講座で受講費用の50%(資格取得等で追加あり)を支給 | 一般教育訓練(20%・上限10万円)との違いが出題される。 |
| 国民年金の保険料免除(2級)ほけんりょうめんじょ公的年金 | 全額・4分の3・半額・4分の1免除があり、免除分は年金額に一部反映される | 全額免除期間は2分の1(2009年4月以降)が年金額に反映。追納は10年以内。 |
| 産前産後期間の保険料免除さんぜんさんご公的年金 | 第1号被保険者の出産前後4か月の国民年金保険料が免除され、納付済みとして扱われる制度 | 他の免除と違い年金額が減らない。 |
| 特別支給の老齢厚生年金とくべつしきゅう公的年金 | 生年月日に応じて60〜64歳から支給される経過措置の老齢厚生年金 | 男性1961年4月2日以後・女性1966年4月2日以後生まれには支給されない。 |
| 在職老齢年金ざいしょくろうれいねんきん公的年金 | 働きながら受け取る老齢厚生年金が、賃金+年金の合計に応じて減額される仕組み | 基準額を超えた分の2分の1が支給停止。老齢基礎年金は減額されない。 |
| 経過的加算けいかてきかさん公的年金 | 65歳からの老齢厚生年金に上乗せされる、定額部分と老齢基礎年金の差額 | 20歳前・60歳以後の厚生年金期間が反映される。 |
| 加給年金と振替加算かきゅうねんきんとふりかえかさん公的年金 | 厚生年金20年以上の人の配偶者手当が加給年金、配偶者65歳以降に配偶者側へ付くのが振替加算 | 繰下げ待機中は加給年金を受け取れない点に注意。 |
| 繰上げ・繰下げ(2級)くりあげくりさげ公的年金 | 繰上げは月0.4%減額・繰下げは月0.7%増額。基礎と厚生で繰上げは同時・繰下げは別々に選べる | 繰上げは障害基礎年金の請求等が制限されるデメリットも問われる。 |
| 障害厚生年金しょうがいこうせいねんきん公的年金 | 障害等級1〜3級に支給される厚生年金の障害給付。3級は厚生のみ | 1級・2級には配偶者加給あり。3級未満には障害手当金(一時金)。 |
| 遺族厚生年金(2級)いぞくこうせいねんきん公的年金 | 報酬比例部分の4分の3。短期要件は300月みなしで計算 | 子のない30歳未満の妻は5年有期。中高齢寡婦加算は40〜65歳の妻に上乗せ。 |
| 中高齢寡婦加算ちゅうこうれいかふかさん公的年金 | 40歳以上65歳未満の子のない妻の遺族厚生年金に上乗せされる加算 | 65歳からは自分の老齢基礎年金が始まるため打ち切られる(経過的寡婦加算へ)。 |
| 寡婦年金と死亡一時金かふねんきんとしぼういちじきん公的年金 | 第1号被保険者の死亡時に遺族基礎年金を受けられない遺族への国民年金独自給付 | 両方の要件を満たす場合はどちらか選択。寡婦年金は60〜65歳の妻に支給。 |
| 離婚時年金分割りこんじねんきんぶんかつ公的年金 | 婚姻期間中の厚生年金記録を離婚時に分割する制度。合意分割と3号分割がある | 3号分割は2008年4月以降の3号期間を2分の1に自動分割(合意不要)。 |
| 年金生活者支援給付金ねんきんせいかつしゃしえん公的年金 | 低所得の年金受給者に上乗せ支給される給付金 | 消費税率引上げ分を財源とする制度。 |
| 公的年金等の課税こうてきねんきんとうのかぜい公的年金 | 老齢年金は雑所得(公的年金等控除あり)、障害・遺族年金は非課税 | 年金収入400万円以下+他の所得20万円以下なら確定申告不要制度あり。 |
| 確定給付企業年金かくていきゅうふきぎょうねんきん企業年金 | 将来の給付額をあらかじめ定め、企業が運用責任を負う企業年金別訳:DB | 運用リスクは企業側。規約型と基金型がある。 |
| 企業型DCのマッチング拠出まっちんぐきょしゅつ企業年金 | 企業型確定拠出年金で従業員が掛金を上乗せできる制度 | 従業員拠出は事業主掛金以下かつ合計で拠出限度額以内。全額小規模企業共済等掛金控除。 |
| iDeCoの拠出限度額いでこのきょしゅつげんどがく企業年金 | 第1号は月68,000円(国民年金基金と合算)、会社員・公務員・第3号は属性ごとに異なる | 掛金は全額所得控除、運用益非課税、受取時も控除あり(3段階の税優遇)。 |
| iDeCoの受取時課税いでこのうけとり企業年金 | 一時金は退職所得、年金受取は雑所得(公的年金等控除)として課税 | 一時金は退職所得控除を使えるのが大きい。 |
| 国民年金基金(2級)こくみんねんきんききん企業年金 | 第1号被保険者の上乗せ年金。掛金はiDeCoと合算で月68,000円・全額社会保険料控除 | 付加年金と併用不可。途中での任意脱退はできない。 |
| 小規模企業共済(2級)しょうきぼきぎょうきょうさい企業年金 | 個人事業主等の退職金制度。掛金月1,000〜70,000円・全額小規模企業共済等掛金控除 | 一括受取りは退職所得扱い。貸付制度もある。 |
| 中小企業退職金共済ちゅうたいきょう企業年金 | 中小企業の従業員向け退職金制度。掛金は全額事業主負担で損金算入別訳:中退共 | 新規加入時には掛金の一部を国が助成する。 |
| 財形貯蓄制度ざいけいちょちく企業年金 | 給与天引きの貯蓄制度。一般・住宅・年金の3種類 | 住宅と年金は合算で元利550万円まで利子非課税。一般財形に非課税枠はない。 |
| 付加年金(2級)ふかねんきん企業年金 | 第1号が月400円上乗せ→老齢基礎年金に200円×納付月数を加算 | 2年の受給で元が取れる。国民年金基金との併用不可。 |
| 老齢基礎年金の年金額ろうれいきそねんきんのねんきんがく公的年金 | 満額×(保険料納付済月数+免除月数×反映割合)÷480月で計算 | 40年(480月)納付で満額。計算問題の頻出パターン。 |
| 老齢厚生年金の年金額ろうれいこうせいねんきんのねんきんがく公的年金 | 平均標準報酬額×給付乗率×被保険者月数で計算する報酬比例の年金 | 2003年4月前後で乗率と報酬の定義(月額/額)が変わる。 |
| ねんきん定期便ねんきんていきびん公的年金 | 毎年誕生月に届く年金記録の通知。50歳以上は年金見込額が記載される | 50歳未満はこれまでの加入実績に応じた額が載る。 |
| 標準報酬月額の上限(厚生年金)ひょうじゅんほうしゅうのじょうげん社会保険 | 厚生年金の標準報酬月額には上限等級がある(健康保険より低い) | 保険料は労使折半。賞与にも標準賞与額として保険料がかかる。 |
| 後期高齢者医療制度(2級)こうきこうれいしゃ社会保険 | 75歳以上が全員加入。保険料は個人単位で年金からの特別徴収が原則 | 自己負担は1割・2割(一定以上所得)・3割(現役並み)。 |
| 育児休業給付金(2級)いくじきゅうぎょうきゅうふきん社会保険 | 休業開始から180日まで賃金の67%、181日目以降50%を支給 | 支給期間は原則子が1歳まで(パパママ育休プラス等で延長あり)。 |
A. 3級は制度名と基本的な役割、2級は給付の要件・期間・金額の細部と実技での運用まで問います。3級の用語が曖昧なら、先に3級ドリルで固めてから取り組んでください。
A. 役立ちます。実技の設問は用語の定義を前提に計算させる形式が多く、要件や数値を即答できるかで解答時間が大きく変わります。
A. 3周が目安です。1周目は6割で構いません。2周目で8割、3周目で9割を超えたら過去問演習に移ってください。2周目でも6割を切る場合はテキストのインプットに戻るサインです。
A. 執筆時点の法令にもとづいて作成しています。税制・社会保険の数値は毎年変わるため、受検する試験の法令基準日と最新の一次情報を必ず確認してください。本ページは非公式の学習用ドリルです。
A. 無料で、会員登録もインストールも不要です。ブラウザで開けばすぐ始められ、学習履歴はサーバに保存していません。
A. 両方です。学科では用語の定義がそのまま選択肢になり、実技では用語の要件・数値が計算の前提になります。用語段階で固めておくと、実技の解答時間が短くなります。
ドリルで語彙の土台を作ったら、記事で「単語帳の選び方・回し方」を確かめてください。