FP2 / Risk Management

FP2級 リスク管理 一問一答ドリル（無料・登録不要）

10秒で選び、7秒で覚える。
FP2級技能検定「リスク管理」の頻出用語60語を、
きおくる編集部の自前データで確認する一問一答ドリル。

1
LEVELS
60
WORDS
5s
PER Q
9s
PER CYCLE

本ページはきおくる編集部が独自に作成したFP2級技能検定の学習用ドリルです。日本FP協会・金融財政事情研究会（きんざい）とは関係のない非公式ページであり、本試験の出題を予告・保証するものではありません。出題する60語の用語・解説・ポイントはすべてきおくる編集部が法令および試験範囲にもとづいて執筆したオリジナルデータで、市販のテキスト・問題集の記述を転載したものではありません。税制・社会保険は毎年改正されるため、最新の数値は必ず一次情報でご確認ください。

レベルを選ぶ

Risk Management
60 words
保険料の仕組み・法人契約の経理処理・損保の税務。実技でも問われる契約形態別の課税がカギ。

2級のリスク管理は「法人契約と税務」が主戦場

FP2級のリスク管理は、3級の商品知識に加えて、保険料の仕組み（予定死亡率・予定利率・予定事業費率）、法人契約の経理処理、損害保険の税務が加わります。個人の保険料控除だけでなく、法人が支払う保険料の損金算入と資産計上の区分まで問われるのが2級の特徴です。

実技では、契約形態（契約者・被保険者・受取人）ごとの課税関係を前提に、保険金の税額や必要保障額を計算させる問題が出ます。

本ドリルは、2級で加わる論点を中心に頻出60語を4択で回すものです。商品名の言い分けは3級で済ませている前提で、仕組み・税務・経理処理の用語を即答できる状態を作ります。

使い方 — 税務は「誰が・何を・いつ」で整理する

ドリルは60問で約12分。2級テキストを1周した後に回してください。正解後の復習画面には、個人契約と法人契約の扱いの違い、損金と資産計上の判断基準をポイントとして載せています。

税務の用語は「誰が払い、誰が受け取り、いつ課税されるか」の3点で整理すると混同が消えます。1周目で迷った用語は、この3点をメモに残してから2周目へ。

3周して9割を超えたら過去問へ。保険の経理処理は通達の変更で扱いが変わることがあるため、受検年度の教材で最新のルールを確認してください。

つまずきやすい論点

保険料の仕組みでは、予定利率が上がると保険料が下がる関係、純保険料と付加保険料の構成、責任準備金と解約返戻金の関係が定番です。法人契約では、定期保険の保険料の損金算入割合が最高解約返戻率で区分される考え方、養老保険の福利厚生プランの扱いを整理します。

損害保険の税務では、火災保険金の非課税、事業用資産の保険金と圧縮記帳、個人賠償責任保険の守備範囲が頻出です。契約者保護では、生命保険契約者保護機構の補償割合と、少額短期保険が対象外であることを押さえておきます。

収録語の一覧（全60語・全件掲載）

本ドリルで出題する全60語を、すべて掲載します。ドリルでは4択形式で出題し、正解後に意味・別名・ポイントを表示します。掲載しているのはきおくる編集部が試験範囲にもとづいて執筆したオリジナルの用語データです。

リスク管理（60語）

保険料の仕組み・法人契約の経理処理・損保の税務。実技でも問われる契約形態別の課税がカギ。　※ 本レベルの収録60語をすべて掲載しています。

QUESTIONMeaningExample
保険募集の意向把握義務いこうはあくぎむ制度顧客の意向を把握し、それに沿った保険を提案する保険業法上の義務情報提供義務とセットで2014年改正で明文化。
クーリング・オフ（2級）くーりんぐおふ制度書面等の受領日と申込日の遅い方から8日以内に書面や電磁的記録で撤回できる制度保険期間1年以内・法人契約・医師の診査後などは対象外。
保険契約者保護機構（2級）ほごきこう制度破綻時に生保は責任準備金等の90%、損保は保険金の80〜100%を補償する機構自賠責・地震保険は100%補償。少額短期保険業者と共済は対象外。
予定基礎率よていきそりつ制度保険料計算の前提となる予定死亡率・予定利率・予定事業費率の総称予定利率が高いほど保険料は安くなる。
純保険料と付加保険料じゅんほけんりょうとふかほけんりょう制度保険金支払いの財源が純保険料、保険会社の経費分が付加保険料純保険料は予定死亡率と予定利率、付加保険料は予定事業費率で計算。
責任準備金せきにんじゅんびきん制度将来の保険金支払いに備えて保険会社が積み立てるお金破綻時の補償基準（90%）はこの責任準備金等が基準。
配当金の3利源はいとうきんのさんりげん制度死差益・利差益・費差益から生じる契約者への分配有配当・準有配当（利差配当のみ）・無配当に分類される。
告知義務と告知義務違反こくちぎむ制度質問された事項に事実を告げる義務。違反すると保険会社は契約を解除できる解除権は知ってから1か月・契約から5年（約款は2年が多い）で消滅。
責任開始期（2級）せきにんかいしき制度申込み・告知（診査）・第1回保険料払込みの3つが完了した時から保障開始がん保険は責任開始から90日程度の免責期間がある。
払済保険と延長保険（2級）はらいずみえんちょう制度払済は保険金額を下げて期間維持、延長は保険金額を維持して定期保険化どちらも以後の保険料払込みは不要で特約は消滅する。
自動振替貸付じどうふりかえかしつけ制度保険料未払時に解約返戻金の範囲で保険会社が自動的に立て替える制度立替分には利息が付く。保障は継続する。
契約転換（2級）けいやくてんかん制度既契約の責任準備金等を新契約の一部に充当する乗換え方法転換時の年齢・料率で計算され、告知・診査も必要。元に戻せない。
逓減定期保険ていげんていきほけん生命保険保険金額が経過とともに減っていく定期保険保険料は一定。住宅ローン残債や子の成長に合わせた保障に向く。
収入保障保険（2級）しゅうにゅうほしょうほけん生命保険死亡時から満期まで年金形式で受け取る定期保険。一時金受取は総額が減る年金受取の2年目以降は雑所得として課税される点が頻出。
低解約返戻金型終身保険ていかいやくへんれいきんがた生命保険保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑えて保険料を安くした終身保険払込満了後に返戻率が通常水準に戻る。中途解約に弱い。
利率変動型積立終身保険りりつへんどうがたつみたて生命保険積立部分と保障部分を組み合わせて設計する保険別訳：アカウント型積立金の利率は最低保証付きで変動する。
変額保険へんがくほけん生命保険特別勘定の運用実績で保険金・解約返戻金が変動する保険死亡保険金には基本保険金額の最低保証があるが解約返戻金にはない。
外貨建て保険とMVAがいかだてとえむぶいえー生命保険外貨で運用する保険。MVAは市場金利に応じて解約返戻金が増減する仕組み別訳：市場価格調整為替リスクに加えて金利変動リスクも負う。
総合福祉団体定期保険そうごうふくしだんたいていき生命保険企業が保険料を負担し全従業員を被保険者とする1年更新の死亡保障加入に被保険者の同意が必要。保険料は全額損金。
団体定期保険（Bグループ）だんたいていきびーぐるーぷ生命保険従業員が任意加入し保険料を自己負担する団体割引付きの定期保険団体扱いで保険料が割安になる。
個人年金保険の種類こじんねんきんのしゅるい生命保険終身年金・有期年金・確定年金・夫婦年金など受取期間による分類確定年金は生死を問わず受取れる。終身年金は長生きするほど有利。
医療保険の支払限度いりょうほけんのしはらいげんど第三分野入院給付金には1入院あたりと通算の支払限度日数がある退院後180日以内の同一疾病による再入院は1入院に合算される。
先進医療特約（2級）せんしんいりょうとくやく第三分野療養時点で先進医療と定められた治療の技術料を保障する特約陽子線治療・重粒子線治療などが対象。契約時点でなく療養時点で判定。
リビング・ニーズ特約（2級）りびんぐにーず第三分野余命6か月以内と判断された場合に死亡保険金の全部または一部（上限3,000万円）を生前給付特約保険料は無料。受取額は非課税。
指定代理請求制度していだいりせいきゅう第三分野被保険者本人が請求できない事情があるとき、あらかじめ指定した代理人が保険金を請求できる制度リビング・ニーズ特約などとセットで出題される。
就業不能保険しゅうぎょうふのうほけん第三分野病気やケガで働けない状態が続いたとき毎月給付金を受け取れる保険精神疾患の扱いは商品により異なる。
火災保険の補償範囲かさいほけんのほしょうはんい損害保険火災・落雷・破裂爆発・風災・雹災・雪災など（水災は契約タイプによる）地震・噴火・津波による損害は地震保険でカバーする。
地震保険の割引制度じしんほけんのわりびき損害保険建築年割引・耐震等級割引・免震建築物割引・耐震診断割引の4種類（重複適用不可）最大割引は耐震等級3等の50%。
地震保険の保険金額（2級）じしんほけんのほけんきんがく損害保険主契約の30〜50%の範囲で、建物5,000万円・家財1,000万円が上限損害区分は全損・大半損・小半損・一部損の4区分で支払い。
ノンフリート等級制度のんふりーととうきゅう損害保険自動車保険の無事故割引制度。1〜20等級で保険料が増減する事故で保険を使うと原則3等級ダウン。等級は他社にも引き継がれる。
自賠責保険の支払限度額じばいせきのしはらいげんど損害保険死亡3,000万円・後遺障害最高4,000万円・傷害120万円（被害者1名あたり）対物・運転者自身のケガは対象外。
人身傷害補償保険（2級）じんしんしょうがい損害保険過失割合にかかわらず自分側の実損害が支払われる自動車保険示談を待たずに受け取れる。搭乗者傷害保険は定額払い。
車両保険のエコノミー型しゃりょうほけんえこのみー損害保険車対車の事故等に補償を限定して保険料を抑えた車両保険単独事故や当て逃げは一般型でないと補償されない。
家族傷害保険かぞくしょうがいほけん損害保険本人・配偶者・生計を一にする同居親族等を対象とする傷害保険保険期間中に生まれた子も自動的に対象になる。
国内・海外旅行傷害保険の違いりょこうしょうがいほけん損害保険細菌性食中毒は両方対象、地震・噴火・津波によるケガは海外のみ対象普通傷害保険はどちらも対象外。3つの比較表で覚える。
個人賠償責任保険（2級）こじんばいしょう損害保険日常生活の賠償事故を補償。自転車事故・飼い犬の事故・水漏れなどが対象業務中・自動車事故・同居家族への賠償は対象外。
施設所有（管理）者賠償責任保険しせつしょゆうしゃばいしょう損害保険施設の欠陥や管理不備による賠償事故に備える事業者向け保険店舗の看板落下で通行人にケガ、などが典型例。
生産物賠償責任保険（2級）せいさんぶつばいしょう損害保険製造・販売した製品や提供した仕事の結果による賠償事故に備える保険別訳：PL保険飲食店の食中毒・施工ミスによる事故などが対象。
受託者賠償責任保険じゅたくしゃばいしょう損害保険預かった他人の物の損壊・紛失による賠償に備える保険クリーニング店や駐車場業者などが加入する。
労働災害総合保険ろうどうさいがいそうごう損害保険政府労災の上乗せ補償と使用者賠償をカバーする事業者向け保険別訳：労災上乗せ法定外補償保険ともいう。
企業費用・利益総合保険きぎょうひようりえき損害保険災害による休業中の利益減少や固定費を補償する保険火災で店舗が営業できない間の逸失利益などをカバー。
所得補償保険（2級）しょとくほしょうほけん損害保険病気・ケガで就業不能になった間の所得を補償する損保系の保険入院中だけでなく自宅療養も対象。保険料は生命保険料控除（介護医療）の対象。
超過保険・全部保険・一部保険ちょうかぜんぶいちぶ損害保険保険金額と保険価額の大小関係による分類。一部保険は比例てん補火災保険は保険金額が保険価額の80%以上なら実損払い。
失火責任法（2級）しっかせきにんほう損害保険軽過失の失火による延焼は隣家へ賠償責任を負わないとする法律重過失・爆発は適用外。借家人の家主への債務不履行責任は残る。
新価と時価しんかとじか損害保険再調達価額が新価、そこから経年減価分を引いたのが時価最近の火災保険は新価（再調達価額）基準が主流。
生命保険料控除の新旧制度せいめいほけんりょうこうじょしんきゅう税務2012年以後の契約は一般・介護医療・個人年金の3区分（所得税各4万円・計12万円）2011年以前の旧契約は2区分・各5万円。新旧合算の上限にも注意。
個人年金保険料控除の要件こじんねんきんこうじょのようけん税務受取人が本人または配偶者・払込10年以上・受取開始60歳以後10年以上等の税制適格特約付き変額個人年金は対象外（一般の生命保険料控除になる）。
死亡保険金の課税（2級）しぼうほけんきんのかぜい税務契約者＝被保険者なら相続税、契約者＝受取人なら所得税（一時所得）、全員別人なら贈与税相続税の場合は500万円×法定相続人の非課税枠が使える。
満期保険金の課税まんきほけんきんのかぜい税務契約者＝受取人なら一時所得、契約者≠受取人なら贈与税一時払いで5年以内の受取りは金融類似商品として20.315%源泉分離。
年金受取時の課税ねんきんうけとりじのかぜい税務毎年の年金は雑所得。契約者と受取人が異なる場合は初年度に年金受給権へ贈与税贈与税課税後の年金は課税済み部分を除いて雑所得計算。
非課税となる給付金（2級）ひかぜいきゅうふきん税務入院・手術・通院給付金、高度障害保険金、リビング・ニーズ保険金など身体の傷害に基因するもの受取人が本人・配偶者・直系血族等なら非課税。
法人契約の経理処理（最高解約返戻率）ほうじんけいやくのけいりしょり税務定期保険等は最高解約返戻率に応じて保険料の資産計上割合が変わるルール（2019年改正）50%以下は全額損金、50%超〜70%、70%超〜85%、85%超で区分。
ハーフタックスプランはーふたっくす税務養老保険で死亡受取人＝遺族・満期受取人＝法人とし、保険料の2分の1を損金にできる福利厚生プラン別訳：1/2養老全従業員加入（普遍的加入）が要件。
法人受取の保険金の経理ほうじんうけとりのほけんきん税務受け取った保険金は資産計上額を差し引いた残りを雑収入として益金算入死亡退職金として支給すれば損金になる。
地震保険料控除（2級）じしんほけんりょうこうじょ税務所得税は支払額全額（上限5万円）、住民税は2分の1（上限2.5万円）火災保険部分の保険料は対象外。
圧縮記帳（保険差益）あっしゅくきちょう税務火災保険金で代替資産を取得したとき保険差益への課税を繰り延べる処理法人の損保税務で出題される。
リスクマネジメントの手法りすくまねじめんと制度リスクの回避・低減（損失制御）・移転・保有に分類して対応を選ぶ考え方保険は「移転」の代表例。発生頻度と損害規模で使い分ける。
少額短期保険業者（2級）しょうがくたんき制度保険金額1,000万円以下・保険期間1〜2年以内の保険のみを扱う業者別訳：ミニ保険保険契約者保護機構の対象外。保険料控除の対象にもならない。
共済（2級）きょうさい制度協同組合が根拠法に基づき組合員向けに行う保障事業JA共済・こくみん共済coop・都道府県民共済など。保険業法の適用外。
団体信用生命保険の課税だんしんのかぜい税務団信の保険金で完済された住宅ローンは相続税の債務控除の対象にならない保険金は遺族が受け取らないため課税関係も生じない。

よくある質問（FAQ）

Q. 法人契約の経理処理が覚えられない

A. 「保険料が損金か資産か」を、解約返戻金があるかどうかで先に二分します。返戻金がない掛け捨ては損金、貯蓄性があれば資産計上、という原則を固定してから例外を足すと整理できます。

Q. 3級の商品知識は前提？

A. 前提です。定期・終身・養老の違いや火災・地震保険の関係が曖昧なら、先に3級のリスク管理ドリルで固めてください。

Q. 何周すればいいですか？

A. 3周が目安です。1周目は6割で構いません。2周目で8割、3周目で9割を超えたら過去問演習に移ってください。2周目でも6割を切る場合はテキストのインプットに戻るサインです。

Q. 法改正には対応していますか？

A. 執筆時点の法令にもとづいて作成しています。税制・社会保険の数値は毎年変わるため、受検する試験の法令基準日と最新の一次情報を必ず確認してください。本ページは非公式の学習用ドリルです。

Q. 無料ですか？登録は必要ですか？

A. 無料で、会員登録もインストールも不要です。ブラウザで開けばすぐ始められ、学習履歴はサーバに保存していません。

Q. 学科と実技のどちらに効きますか？

A. 両方です。学科では用語の定義がそのまま選択肢になり、実技では用語の要件・数値が計算の前提になります。用語段階で固めておくと、実技の解答時間が短くなります。

関連する記事・ドリル

ドリルで語彙の土台を作ったら、記事で「単語帳の選び方・回し方」を確かめてください。