10秒で選び、7秒で覚える。
FP2級技能検定「タックスプランニング」の頻出用語60語を、
きおくる編集部の自前データで確認する一問一答ドリル。
本ページはきおくる編集部が独自に作成したFP2級技能検定の学習用ドリルです。日本FP協会・金融財政事情研究会（きんざい）とは関係のない非公式ページであり、本試験の出題を予告・保証するものではありません。出題する60語の用語・解説・ポイントはすべてきおくる編集部が法令および試験範囲にもとづいて執筆したオリジナルデータで、市販のテキスト・問題集の記述を転載したものではありません。税制・社会保険は毎年改正されるため、最新の数値は必ず一次情報でご確認ください。
FP2級のタックスプランニングは、所得税の計算をより深く問うことに加えて、法人税（益金・損金・交際費・役員給与）と消費税（課税事業者の判定・簡易課税）が範囲に入ります。個人の所得税で覚えた用語と法人税の用語が似ているため、どちらの税の話をしているかを常に意識する必要があります。
実技では、各種所得の金額を計算させたうえで総所得金額や税額まで導く問題が出るため、損益通算の順序や所得控除の適用要件まで正確に持っておく必要があります。
本ドリルは、2級で加わる論点を中心に頻出60語を4択で回すものです。所得区分は3級で済ませている前提で、損益通算・法人税・消費税の用語を即答できる状態を作ります。
ドリルは60問で約12分。2級テキストを1周した後に回してください。正解後の復習画面には、個人と法人で扱いが異なる点や、計算の順序をポイントとして載せています。
用語を思い出す前に「これは所得税の話か法人税の話か」を判定する癖をつけると、選択肢の誤答（個人の制度を法人に当てはめたもの等）に引っかからなくなります。
3周して9割を超えたら過去問へ。税制は毎年改正されるため、控除額や税率などの数値は受検年度の教材で必ず確認してください。
所得税では、損益通算できる所得（不動産・事業・山林・譲渡）とその例外、退職所得の計算式、青色申告特別控除の適用要件と控除額の区分が定番です。所得控除では、配偶者控除・配偶者特別控除の所得要件、扶養控除の年齢区分、医療費控除とセルフメディケーション税制の選択適用を整理します。
法人税では、益金不算入（受取配当等）と損金不算入（交際費の限度、役員給与の要件）の考え方、法人と個人の取引で生じる課税関係が頻出です。消費税では、基準期間の課税売上高による課税事業者の判定、簡易課税制度のみなし仕入率の考え方を押さえておきます。
本ドリルで出題する全60語を、すべて掲載します。ドリルでは4択形式で出題し、正解後に意味・別名・ポイントを表示します。掲載しているのはきおくる編集部が試験範囲にもとづいて執筆したオリジナルの用語データです。
所得計算の深掘りに加えて法人税・消費税が登場。個人と法人の税の言い分けが2級の壁。 ※ 本レベルの収録60語をすべて掲載しています。
| QUESTION | Meaning | Example |
|---|---|---|
| 所得税の納税義務者のうぜいぎむしゃ基礎 | 居住者は全世界所得、非居住者は国内源泉所得のみ課税 | 非永住者は国内所得＋国内払い・送金された国外所得。 |
| 超過累進税率（2級）ちょうかるいしん基礎 | 課税所得を区分ごとに5〜45%の7段階で課税する仕組み | 速算表（税率−控除額）を使った計算問題が出る。 |
| 非課税所得（2級）ひかぜいしょとく基礎 | 通勤手当（月15万円まで）・遺族年金・障害年金・宝くじ・身体傷害に基因する保険金など | 失業給付・生活保護給付も非課税。 |
| 総合課税と分離課税（2級）そうごうぶんり基礎 | 合算して累進課税が総合、独自税率で別計算が分離（申告分離・源泉分離） | 退職所得・山林所得・土地建物と株式の譲渡所得は分離課税。 |
| 利子所得（2級）りししょとく所得 | 預貯金利子は20.315%の源泉分離課税で完結 | 特定公社債の利子は申告分離課税（申告不要も選択可）。 |
| 配当所得の課税選択はいとうしょとく所得 | 総合課税（配当控除あり）・申告分離（損益通算可）・申告不要の3択 | どれを選ぶかで有利不利が変わる。NISA内の配当は非課税。 |
| 不動産所得の計算ふどうさんしょとく所得 | 総収入金額−必要経費。敷金のうち返還不要部分は収入に計上 | 事業的規模（5棟10室）なら青色申告特別控除65万円や専従者給与が使える。 |
| 事業的規模の判定（5棟10室）ごとうじっしつ所得 | 貸家5棟または貸室10室以上で不動産貸付けが事業的規模とされる基準 | 事業的規模でも不動産所得であって事業所得にはならない。 |
| 減価償却（2級）げんかしょうきゃく所得 | 1998年4月以後取得の建物は定額法のみ。2016年4月以後は附属設備・構築物も定額法のみ | 使用可能期間1年未満または10万円未満は全額必要経費にできる。 |
| 給与所得と特定支出控除とくていししゅつこうじょ所得 | 通勤費・研修費・資格取得費等が給与所得控除の2分の1を超えた分を追加控除できる制度 | 適用には確定申告が必要。 |
| 所得金額調整控除しょとくきんがくちょうせいこうじょ所得 | 給与収入850万円超で23歳未満の扶養親族がいる人などの給与所得から最大15万円控除 | 給与と年金の両方がある人向けの調整もある。 |
| 退職所得（2級）たいしょくしょとく所得 | （収入−退職所得控除）×1/2の分離課税。控除は勤続20年まで年40万・超過分年70万 | 勤続5年以下の役員等は2分の1課税の適用なし。端数年は1年に切上げ。 |
| 譲渡所得の区分（2級）じょうとしょとくのくぶん所得 | 土地建物・株式は分離課税、ゴルフ会員権や金地金などは総合課税 | 総合課税の譲渡は特別控除50万円、長期は2分の1課税。 |
| 一時所得（2級）いちじしょとく所得 | （収入−支出−特別控除50万円）で計算し、総所得への算入は2分の1 | 満期保険金・解約返戻金・懸賞金が代表。計算問題頻出。 |
| 雑所得（2級）ざつしょとく所得 | 公的年金等（控除あり）とその他（副業収入等）に分けて計算 | 雑所得の損失は他の所得と損益通算できない。 |
| 損益通算できる所得（2級）そんえきつうさん基礎 | 不動産・事業・山林・譲渡の損失のみ（ふじさんじょう） | 不動産所得の損失のうち土地取得の借入金利子は通算不可。 |
| 損益通算できない譲渡損失つうさんふかのじょうとそんしつ基礎 | 生活に通常必要でない資産（別荘・ゴルフ会員権等）と株式・土地建物の譲渡損失 | 土地建物の譲渡損失は居住用の特例を除き給与等と通算できない。 |
| 純損失の繰越控除（2級）じゅんそんしつのくりこし基礎 | 青色申告者は損益通算後の純損失を翌年以後3年間繰り越せる（繰戻し還付も可） | 白色は被災事業用資産の損失等に限られる。 |
| 雑損控除ざっそんこうじょ所得控除 | 災害・盗難・横領による生活用資産の損失に適用される所得控除 | 詐欺・恐喝による損失は対象外。雑損失は3年繰越できる。 |
| 医療費控除（2級）いりょうひこうじょ所得控除 | （医療費−保険金等）−10万円（総所得200万円未満は5%）。上限200万円 | 人間ドックは異常発見で治療につながれば対象。差額ベッド代は対象外。 |
| セルフメディケーション税制（2級）せるふめでぃけーしょん所得控除 | 対象市販薬の購入額が12,000円超の部分を控除（上限88,000円）。通常の医療費控除と選択 | 健康診断等の受診が適用要件。 |
| 社会保険料控除（2級）しゃかいほけんりょうこうじょ所得控除 | 本人と生計を一にする親族の社会保険料を支払った場合に全額控除 | 子の国民年金保険料を親が払えば親の控除になる。 |
| 生命保険料控除（税側）せいめいほけんりょうこうじょ所得控除 | 一般・介護医療・個人年金の3区分で所得税各最高4万円・住民税各2.8万円 | 住民税の合計上限は7万円（8.4万円ではない）。 |
| 小規模企業共済等掛金控除（2級）しょうきぼきょうさいとうかけきん所得控除 | iDeCo・小規模企業共済等の掛金を全額控除。本人分のみ対象 | 社会保険料控除と違い家族分は控除できない。 |
| 配偶者控除の所得制限はいぐうしゃこうじょ所得控除 | 本人の合計所得900万円以下で38万円（段階的に縮小し1,000万円超は適用なし） | 70歳以上の老人控除対象配偶者は最高48万円。 |
| 扶養控除の区分（2級）ふようこうじょのくぶん所得控除 | 一般38万・特定（19〜23歳未満）63万・老人48万（同居老親等58万） | 16歳未満は控除対象外。扶養親族の合計所得要件は48万円以下。 |
| 基礎控除の逓減きそこうじょのていげん所得控除 | 合計所得2,400万円以下48万円、2,500万円超でゼロになる所得控除 | 全員一律ではなくなった点が出題される。 |
| ひとり親控除と寡婦控除ひとりおやとかふ所得控除 | ひとり親は35万円、寡婦は27万円。いずれも合計所得500万円以下が要件 | 未婚のひとり親も対象になる。 |
| 住宅ローン控除（2級）じゅうたくろーんこうじょ税額控除 | 年末残高×0.7%を原則13年間控除。住宅性能で借入限度額が変わる | 床面積50㎡以上（一定の場合40㎡）・合計所得2,000万円以下・初年度は要確定申告。 |
| 配当控除（2級）はいとうこうじょ税額控除 | 総合課税を選んだ配当に原則10%（課税総所得1,000万円超部分は5%）の税額控除 | J-REITの分配金・申告分離・NISA内は対象外。 |
| 外国税額控除（2級）がいこくぜいがくこうじょ税額控除 | 外国で源泉徴収された税額を日本の所得税から控除し二重課税を調整 | 外国株の配当で適用するには確定申告が必要。 |
| 確定申告（2級）かくていしんこく申告 | 翌年2月16日〜3月15日に申告・納付。還付申告は1月1日から5年間可能 | 延納（5月31日まで・利子税あり）や振替納税も選べる。 |
| 給与所得者の申告義務（2級）きゅうよしょとくしゃのしんこく申告 | 給与収入2,000万円超・給与以外の所得20万円超・2か所給与などは確定申告が必要 | 医療費控除・初年度の住宅ローン控除・寄附金控除は年末調整不可。 |
| 準確定申告じゅんかくていしんこく申告 | 死亡した人の所得税を相続人が相続開始を知った日の翌日から4か月以内に申告 | 相続税の申告期限10か月と区別する。 |
| 青色申告の要件と特典（2級）あおいろしんこく申告 | 不動産・事業・山林所得者が対象。特別控除・専従者給与・純損失の繰越繰戻しが3大特典 | 申請期限は3月15日（1月16日以後開業は2か月以内）。 |
| 青色申告特別控除65万円の要件ろくじゅうごまんのようけん申告 | 事業的規模＋複式簿記＋期限内申告＋e-Tax申告（または優良電子帳簿） | 紙提出のみだと55万円、簡易簿記なら10万円。 |
| 青色事業専従者給与（2級）せんじゅうしゃきゅうよ申告 | 生計一親族への適正な給与を届出の範囲で全額必要経費にできる制度 | 専従者にした親族は配偶者控除・扶養控除の対象にできない。 |
| 源泉徴収票の見方げんせんちょうしゅうひょう申告 | 支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除の合計・源泉徴収税額の4欄を読む | 実技で計算問題として出題される定番資料。 |
| 予定納税よていのうぜい申告 | 前年の税額が一定以上の人が7月・11月に前払いする制度 | 予定納税基準額15万円以上で対象。 |
| 更正の請求こうせいのせいきゅう申告 | 税金を納めすぎたとき、法定申告期限から5年以内に減額を求める手続 | 足りなかった場合は修正申告。方向で使い分ける。 |
| 個人住民税（2級）こじんじゅうみんぜい住民税 | 前年所得に均等割＋所得割10%を1月1日の住所地で課税（賦課課税方式） | 退職した年の住民税は前年所得分なので負担が残る。 |
| ふるさと納税とワンストップ特例ふるさとのうぜい住民税 | 自治体への寄附が2,000円を除き所得税・住民税から控除。5自治体以内なら申告不要 | 確定申告するとワンストップ特例は無効になる。 |
| 個人事業税（2級）こじんじぎょうぜい住民税 | 事業所得等に対する都道府県税。事業主控除290万円・申告は3月15日まで | 所得税の確定申告をしていれば事業税の申告は不要。 |
| 法人税の仕組みほうじんぜい法人 | 会計利益に申告調整（益金・損金の調整）を加えた所得に課税 | 申告期限は事業年度終了から2か月以内。確定決算主義をとる。 |
| 益金不算入・損金不算入えききんそんきんふさんにゅう法人 | 受取配当等は益金不算入、法人税・住民税や過大役員給与は損金不算入 | 会計と税務のズレを別表四で調整する。 |
| 交際費の損金算入限度こうさいひ法人 | 中小法人は年800万円まで（または接待飲食費の50%）損金算入できる | 1人当たり1万円以下の飲食費は交際費から除外できる。 |
| 役員給与の3類型やくいんきゅうよ法人 | 定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与のみ損金算入できる | 期中の増額・不相当に高額な部分は損金不算入。 |
| 中小法人の軽減税率けいげんぜいりつ法人 | 資本金1億円以下の法人は所得800万円以下の部分に軽減税率（15%） | 800万円超の部分は23.2%。 |
| 青色欠損金の繰越控除（法人）けっそんきんのくりこし法人 | 青色申告法人の欠損金は10年間繰り越せる | 個人（3年）との違いがひっかけで出る。 |
| 会社・役員間の取引の課税かいしゃやくいんかんとりひき法人 | 低額譲渡や無償貸付けは時価との差が給与・受贈益等として課税される | 役員への低額譲渡：時価との差額は役員給与（損金不算入）。 |
| 法人住民税と法人事業税ほうじんじゅうみんぜいじぎょうぜい法人 | 住民税は法人税割＋均等割、事業税は所得割等（損金算入できる） | 法人事業税は支払時に損金になる点が法人税・住民税と違う。 |
| 消費税の課税・非課税・不課税かぜいひかぜいふかぜい消費税 | 土地の譲渡・住宅の貸付け・保険料等は非課税、給与や寄附は不課税 | 事業用建物の譲渡・貸付けは課税。土地と建物で扱いが違う。 |
| 消費税の納税義務（2級）のうぜいぎむ消費税 | 基準期間（前々年・前々事業年度）の課税売上高1,000万円超で課税事業者 | 特定期間（前年上半期）の売上・給与がともに1,000万円超でも課税。 |
| 簡易課税制度（2級）かんいかぜい消費税 | 基準期間の課税売上高5,000万円以下で選択できる、みなし仕入率による計算方式 | みなし仕入率は卸売90%〜不動産40%の6区分。2年間継続適用。 |
| インボイス制度（2級）いんぼいす消費税 | 適格請求書がないと仕入税額控除ができない制度。発行には課税事業者の登録が必要別訳：適格請求書等保存方式 | 免税事業者からの仕入れには経過措置（控除割合の段階的縮小）がある。 |
| 決算書の種類けっさんしょ法人 | 貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書など別訳：財務諸表 | 法人税申告書には決算書と勘定科目内訳明細書を添付する。 |
| 住民税の特別徴収とくべつちょうしゅう住民税 | 給与天引きで6月から翌年5月まで12回で納める住民税の徴収方法 | 自分で納めるのは普通徴収（年4回）。 |
| 復興特別所得税（2級）ふっこうとくべつしょとくぜい基礎 | 基準所得税額×2.1%を2037年まで上乗せ | 源泉税率20.315%＝所得税15%×1.021＋住民税5%。 |
| 定額減税・調整給付ていがくげんぜい税額控除 | 物価対策として所得税・住民税から一定額を控除する時限措置 | 実施年度・金額は変動するため最新情報を確認する。 |
| 財形非課税と利子課税ざいけいひかぜい基礎 | 財形住宅・年金は合算550万円まで利子非課税、一般の預金利子は20.315%課税 | 目的外払出しは遡って課税される。 |
A. 2級では益金・損金の基本的な考え方と、交際費・役員給与・受取配当の扱いが中心です。細かな計算より「損金になるかどうか」の判断基準を用語として固めてください。
A. されます。課税事業者の判定基準と簡易課税の仕組みは定番論点です。インボイス制度の基本も用語として押さえておくと安心です。
A. 3周が目安です。1周目は6割で構いません。2周目で8割、3周目で9割を超えたら過去問演習に移ってください。2周目でも6割を切る場合はテキストのインプットに戻るサインです。
A. 執筆時点の法令にもとづいて作成しています。税制・社会保険の数値は毎年変わるため、受検する試験の法令基準日と最新の一次情報を必ず確認してください。本ページは非公式の学習用ドリルです。
A. 無料で、会員登録もインストールも不要です。ブラウザで開けばすぐ始められ、学習履歴はサーバに保存していません。
A. 両方です。学科では用語の定義がそのまま選択肢になり、実技では用語の要件・数値が計算の前提になります。用語段階で固めておくと、実技の解答時間が短くなります。
ドリルで語彙の土台を作ったら、記事で「単語帳の選び方・回し方」を確かめてください。