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FP3級 金融資産運用 一問一答ドリル(無料・登録不要)

10秒で選び、7秒で覚える。
FP3級技能検定「金融資産運用」の頻出用語50語を、
きおくる編集部の自前データで確認する一問一答ドリル。

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LEVELS
50
WORDS
5s
PER Q
9s
PER CYCLE

本ページはきおくる編集部が独自に作成したFP3級技能検定の学習用ドリルです。日本FP協会・金融財政事情研究会(きんざい)とは関係のない非公式ページであり、本試験の出題を予告・保証するものではありません。出題する50語の用語・解説・ポイントはすべてきおくる編集部が法令および試験範囲にもとづいて執筆したオリジナルデータで、市販のテキスト・問題集の記述を転載したものではありません。税制・社会保険は毎年改正されるため、最新の数値は必ず一次情報でご確認ください。

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Financial Assets
50 words
経済指標・債券・株式・投資信託・NISA。略語と指標の意味を即答できるかが勝負。

金融資産運用は「略語と指標」の即答が9割

FP3級の金融資産運用は、経済指標(GDP・日銀短観・消費者物価指数など)、債券(利回り・格付け・金利との関係)、株式(PER・PBR・ROE・配当利回り)、投資信託(基準価額・信託報酬・分配金)、そしてNISAなどの制度が範囲です。

この分野は略語の意味と指標の計算式を即答できるかでほぼ決まります。PERは株価÷1株あたり利益、PBRは株価÷1株あたり純資産。式を知っていれば計算問題も落としません。

本ドリルは頻出50語を4択で回すものです。金融用語はニュースで見かける分「知っているつもり」になりやすく、ドリルで定義を問われて初めて曖昧さに気づく人が多い分野です。

使い方 — 指標は式と一緒に思い出す

ドリルは50問で約10分。テキストを1周した後、用語の検算として使ってください。正解後の復習画面には、指標の計算式や関連する制度をポイントとして載せています。

債券の「金利が上がると価格は下がる」のような関係性は、用語単体ではなく方向とセットで覚えると応用が利きます。1周目で迷った用語は、対になる概念(PERとPBR、単利と複利など)と並べて覚え直してください。

3周して9割を超えたら過去問へ。制度(NISAの非課税枠や対象商品)は改正の影響を受けるため、受検する試験の法令基準日で最新の数値を確認する習慣をつけます。

つまずきやすい論点

債券では、利回りの種類(応募者利回り・最終利回り・所有期間利回り)の計算式と、格付けが下がると利回りが上がる関係の理解が定番です。株式では、PERとPBRの分母の違い、配当利回りと配当性向の違いを言い分けられるかが問われます。

投資信託では、基準価額の意味、購入時手数料・信託報酬・信託財産留保額の3つのコストの発生タイミング、インデックス型とアクティブ型の違いが頻出です。経済指標では、日銀短観のDIや景気動向指数の先行・一致・遅行の区分を整理しておきます。

収録語の一覧(全50語・全件掲載)

本ドリルで出題する全50語を、すべて掲載します。ドリルでは4択形式で出題し、正解後に意味・別名・ポイントを表示します。掲載しているのはきおくる編集部が試験範囲にもとづいて執筆したオリジナルの用語データです。

金融資産運用(50語)

経済指標・債券・株式・投資信託・NISA。略語と指標の意味を即答できるかが勝負。 ※ 本レベルの収録50語をすべて掲載しています。

QUESTIONMeaningExample
GDPじーでぃーぴー経済国内で生み出された付加価値の合計。国内総生産別訳:国内総生産内閣府が四半期ごとに発表する。
経済成長率けいざいせいちょうりつ経済GDPの伸び率。物価変動を除いた実質と除かない名目があるニュースで使われるのは主に実質経済成長率。
景気動向指数けいきどうこうしすう経済景気の現状と先行きを示す統合指標。CIとDIがある現在はCI(コンポジット・インデックス)中心。一致系列に有効求人倍率が含まれる。
日銀短観にちぎんたんかん経済日本銀行が年4回行う企業への業況アンケート調査別訳:全国企業短期経済観測調査業況判断DI(良い−悪い)が注目される。
マネーストックまねーすとっく経済個人や企業など民間が保有する通貨の総量国や金融機関が保有する通貨は含まれない。日銀が毎月公表。
消費者物価指数しょうひしゃぶっかしすう経済消費者が購入するモノやサービスの価格変動を示す指数別訳:CPI総務省が毎月公表する。日銀の物価目標は前年比2%。
インフレーションいんふれーしょん経済物価が継続的に上昇し、お金の価値が下がる現象別訳:インフレインフレ時は預貯金の実質的な価値が目減りする。
公開市場操作こうかいしじょうそうさ経済日銀が国債等を売買して市場の資金量を調節する金融政策別訳:オペレーション買いオペは資金供給で金利低下、売りオペは資金吸収で金利上昇方向。
金融緩和と金融引締めきんゆうかんわとひきしめ経済景気刺激のため金利を下げるのが緩和、物価抑制のため上げるのが引締め不況時は緩和、インフレ時は引締めが基本。
円高と円安えんだかとえんやす経済円の対外価値が上がるのが円高、下がるのが円安1ドル150円→140円は円高。輸入企業には円高が有利。
単利と複利たんりとふくり商品元本のみに利息が付くのが単利、利息にも利息が付くのが複利同じ利率なら複利の方が満期金額は大きい。
固定金利と変動金利こていきんりとへんどうきんり商品満期まで利率が変わらないのが固定、市場に応じて見直されるのが変動金利上昇局面では変動金利商品・短期固定が有利とされる。
個人向け国債こじんむけこくさい商品個人専用の国債。変動10年・固定5年・固定3年の3種類金利には年0.05%の最低保証があり、1年経過後から中途換金できる。
債券の利回りさいけんのりまわり商品投資金額に対する1年あたりの収益の割合直接利回り・応募者利回り・最終利回り・所有期間利回りを区別する。
債券価格と金利の関係さいけんかかくときんりのかんけい商品市場金利が上がると債券価格は下がる逆相関の関係金利低下局面では保有債券の価格は上昇する。
信用格付けしんようかくづけ商品債券の発行体の信用力を記号で表した評価。BBB以上が投資適格格付けが低いほど利回りは高く、債券価格は安くなる。
信用リスクしんようりすく商品発行体の財務悪化で元本や利息が支払われないリスク別訳:デフォルトリスク格付けの低い債券ほど信用リスクが高い。
日経平均株価にっけいへいきんかぶか商品東証プライム市場の代表的な225銘柄の修正平均株価別訳:日経225株価の高い値がさ株の影響を受けやすい。
TOPIXとぴっくす商品東証の幅広い銘柄を対象とする時価総額加重型の株価指数別訳:東証株価指数時価総額の大きい銘柄の影響を受けやすい。
PERぴーいーあーる商品株価÷1株当たり純利益。株価の割安・割高を測る指標別訳:株価収益率数値が低いほど利益に対して株価が割安と判断される。
PBRぴーびーあーる商品株価÷1株当たり純資産。1倍が解散価値の目安別訳:株価純資産倍率1倍を下回ると純資産に対して株価が割安とされる。
ROEあーるおーいー商品当期純利益÷自己資本。株主資本でどれだけ稼いだかを示す指標別訳:自己資本利益率高いほど資本効率が良い。8%が一つの目安とされる。
配当利回りはいとうりまわり商品1株当たり年間配当金÷株価。投資額に対する配当の割合株価が下がると配当利回りは上がる。
配当性向はいとうせいこう商品当期純利益のうち配当に回した割合配当金総額÷当期純利益。利回りとの混同に注意。
成行注文と指値注文なりゆきちゅうもんとさしねちゅうもん商品価格を指定しないのが成行、指定するのが指値成行注文は指値注文より優先される(成行優先の原則)。
株式の受渡日かぶしきのうけわたしび商品約定日を含めて3営業日目に決済される別訳:T+2配当や株主優待を受けるには権利付き最終日までに買う必要がある。
投資信託とうししんたく投信多数の投資家から集めた資金を専門家が運用する金融商品別訳:ファンド運用成果は投資家に帰属し、元本保証はない。
基準価額きじゅんかがく投信投資信託の1口(1万口)当たりの時価純資産総額÷総口数で毎営業日算出される。
信託報酬しんたくほうしゅう投信投資信託の保有中に毎日差し引かれる運用管理費用別訳:運用管理費用長期投資では低コストのインデックスファンドが有利になりやすい。
信託財産留保額しんたくざいさんりゅうほがく投信投資信託の解約時に差し引かれる費用徴収しないファンドもある。販売会社ではなく信託財産に残される。
目論見書もくろみしょ投信投資信託の説明書。購入前または購入時に交付される別訳:交付目論見書運用方針・リスク・費用などが記載される。
インデックスファンドいんでっくすふぁんど投信日経平均などの指数に連動する成果を目指す投資信託別訳:パッシブ運用アクティブ型より信託報酬が低い傾向がある。
アクティブファンドあくてぃぶふぁんど投信指数を上回る成果を目指して銘柄を選別する投資信託バリュー型(割安株)とグロース型(成長株)に大別される。
ETFいーてぃーえふ投信証券取引所に上場している投資信託別訳:上場投資信託株式と同様に指値・成行で売買でき、信託報酬は低め。
J-REITじぇいりーと投信投資家の資金で不動産に投資し賃料等を分配する上場投資信託別訳:上場不動産投資信託少額から不動産に分散投資でき、分配金は配当所得になる。
TTSとTTBてぃーてぃーえすとてぃーてぃーびー外貨円を外貨に替えるレートがTTS、外貨を円に戻すレートがTTB顧客から見て不利な方向に手数料分が乗っている。S=売る(銀行が)、B=買う(銀行が)。
為替差益かわせさえき外貨為替レートの変動で得られる利益預入時より円安になると外貨預金には為替差益が生じる。
外貨預金がいかよきん外貨外貨建ての預金。預金保険制度の対象外金利が高くても為替差損で円ベースの利回りはマイナスになりうる。
外貨建てMMFがいかだてえむえむえふ外貨外貨で運用される安全性重視の公社債投資信託外貨預金と異なり日本投資者保護基金の保護対象。
ポートフォリオ運用ぽーとふぉりおうんよう理論値動きの異なる複数の資産に分けて投資すること資産配分(アセットアロケーション)が運用成果の大半を決める。
分散投資ぶんさんとうし理論資産・地域・時間を分けてリスクを減らす投資手法ドルコスト平均法は時間分散の代表例。
ドルコスト平均法どるこすとへいきんほう理論定期的に一定金額ずつ買い付ける方法。平均購入単価を抑えやすい価格が安いときに多く、高いときに少なく買うことになる。
相関係数そうかんけいすう理論2資産の値動きの連動性を−1〜+1で表す指標−1に近いほど分散投資によるリスク低減効果が大きい。
期待収益率きたいしゅうえきりつ理論起こりうる収益率を確率で加重平均した予想リターンポートフォリオの期待収益率は各資産の組入比率による加重平均。
シャープレシオしゃーぷれしお理論リスク1単位あたりの超過リターンを示す運用効率の指標(収益率−無リスク金利)÷標準偏差。大きいほど効率が良い。
NISAにーさ制度投資の利益が非課税になる制度。つみたて投資枠と成長投資枠がある別訳:少額投資非課税制度年間投資枠はつみたて120万円+成長240万円、生涯1,800万円。損益通算はできない。
預金保険制度よきんほけんせいど制度金融機関破綻時に預金者1人あたり元本1,000万円とその利息を保護する制度別訳:ペイオフ決済用預金は全額保護。外貨預金は対象外。
日本投資者保護基金にほんとうししゃほごききん制度証券会社破綻時に1人あたり1,000万円まで補償する基金銀行で購入した投資信託は対象外。
金融サービス提供法きんゆうさーびすていきょうほう制度重要事項の説明義務違反による損害を賠償請求できる法律説明義務違反があれば元本欠損額を損害と推定して賠償請求できる。
インサイダー取引規制いんさいだーとりひききせい制度未公表の重要情報を利用した株式売買の禁止別訳:内部者取引会社関係者から情報を受けた人(情報受領者)も規制対象。

よくある質問(FAQ)

Q. 計算問題が苦手。用語ドリルは意味がある?

A. あります。計算問題の大半は式を知っているかどうかで決まり、式は用語の定義そのものです。用語段階で式まで覚えておけば、計算は四則演算だけになります。

Q. NISAの数字は覚えるべき?

A. 制度の枠組み(つみたて・成長の2枠、非課税、対象商品)は覚えます。具体的な金額は改正で変わるため、受検年度の数値を教材で確認してください。

Q. 何周すればいいですか?

A. 3周が目安です。1周目は6割で構いません。2周目で8割、3周目で9割を超えたら過去問演習に移ってください。2周目でも6割を切る場合はテキストのインプットに戻るサインです。

Q. 法改正には対応していますか?

A. 執筆時点の法令にもとづいて作成しています。税制・社会保険の数値は毎年変わるため、受検する試験の法令基準日と最新の一次情報を必ず確認してください。本ページは非公式の学習用ドリルです。

Q. 無料ですか?登録は必要ですか?

A. 無料で、会員登録もインストールも不要です。ブラウザで開けばすぐ始められ、学習履歴はサーバに保存していません。

Q. 学科と実技のどちらに効きますか?

A. 両方です。学科では用語の定義がそのまま選択肢になり、実技では用語の要件・数値が計算の前提になります。用語段階で固めておくと、実技の解答時間が短くなります。

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