FP3 / Tax Planning

FP3級 タックスプランニング 一問一答ドリル（無料・登録不要）

10秒で選び、7秒で覚える。
FP3級技能検定「タックスプランニング」の頻出用語50語を、
きおくる編集部の自前データで確認する一問一答ドリル。

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LEVELS
50
WORDS
5s
PER Q
9s
PER CYCLE

本ページはきおくる編集部が独自に作成したFP3級技能検定の学習用ドリルです。日本FP協会・金融財政事情研究会（きんざい）とは関係のない非公式ページであり、本試験の出題を予告・保証するものではありません。出題する50語の用語・解説・ポイントはすべてきおくる編集部が法令および試験範囲にもとづいて執筆したオリジナルデータで、市販のテキスト・問題集の記述を転載したものではありません。税制・社会保険は毎年改正されるため、最新の数値は必ず一次情報でご確認ください。

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Tax Planning
50 words
所得税の10種所得・所得控除・税額控除・確定申告。用語の区別がそのまま点になる。

タックスプランニングは「区別」がそのまま点になる

FP3級のタックスプランニングは、所得税の仕組みが中心です。10種類の所得（給与・事業・不動産・利子・配当・退職・譲渡・山林・一時・雑）の区分、所得控除（基礎・配偶者・扶養・医療費・社会保険料など）と税額控除（住宅ローン控除など）の違い、確定申告と年末調整の関係が頻出です。

この分野は計算よりも「どの所得か」「所得控除か税額控除か」を正確に区別することで得点できます。区別を曖昧にしたまま計算に入ると、問題文の設定で毎回迷います。

本ドリルは頻出50語を4択で回すものです。税の用語は似た名前が多く、一問一答で「思い出せない」箇所を洗い出すのに向いています。

使い方 — 所得の区分から固める

ドリルは50問で約10分。テキストで所得税の全体像を1周してから回してください。まず10種所得の区分、次に控除の種類、最後に申告の手続きという順で用語が固まると、過去問の事例問題が読めるようになります。

正解後の復習画面には、混同しやすい対の概念（一時所得と雑所得、所得控除と税額控除など）をポイントとして載せています。1周目で迷った用語は対と一緒に覚え直します。

3周して9割を超えたら過去問へ。控除額などの数値は改正の影響を受けるため、受検年度の教材で最新の数字を確認してください。

つまずきやすい論点

所得区分では、退職所得と一時所得の「2分の1」の扱い、雑所得に公的年金が含まれること、不動産所得と譲渡所得の違いが定番のミスです。控除では、医療費控除の足切り額、配偶者控除と配偶者特別控除の関係、基礎控除の位置づけを整理します。

手続きでは、年末調整で処理できない控除（医療費・寄附金・雑損）は確定申告が必要であること、青色申告の特典と要件が繰り返し問われます。用語段階で「どの手続きで処理するか」まで覚えておくと実技でも迷いません。

収録語の一覧（全50語・全件掲載）

本ドリルで出題する全50語を、すべて掲載します。ドリルでは4択形式で出題し、正解後に意味・別名・ポイントを表示します。掲載しているのはきおくる編集部が試験範囲にもとづいて執筆したオリジナルの用語データです。

タックスプランニング（50語）

所得税の10種所得・所得控除・税額控除・確定申告。用語の区別がそのまま点になる。　※ 本レベルの収録50語をすべて掲載しています。

QUESTIONMeaningExample
所得税しょとくぜい基礎個人の1年間（1/1〜12/31）の所得に課される国税納税者本人が税額を計算して申告する申告納税方式。
超過累進税率ちょうかるいしんぜいりつ基礎所得が多い部分ほど高い税率（5〜45%の7段階）が適用される仕組み課税所得全体に最高税率がかかるわけではない。
非課税所得ひかぜいしょとく基礎所得税が課されない所得。遺族年金・通勤手当（月15万円まで）など障害年金・雇用保険の給付・宝くじの当せん金も非課税。
総合課税そうごうかぜい基礎各種所得を合算して累進税率で課税する方式給与所得・事業所得・不動産所得などが対象。
申告分離課税しんこくぶんりかぜい基礎他の所得と分けて申告し独自の税率で課税する方式株式の譲渡所得・土地建物の譲渡所得・退職所得などが対象。
源泉分離課税げんせんぶんりかぜい基礎支払い時に税金が差し引かれて課税が完結する方式預貯金の利子は20.315%の源泉分離課税で申告不要。
損益通算そんえきつうさん基礎不動産・事業・山林・譲渡所得の損失を他の所得と相殺できる仕組み「ふじさんじょう（不・事・山・譲）」で覚える。
損益通算できない損失そんえきつうさんできないそんしつ基礎生活に必要でない資産や株式等の譲渡損失、不動産所得のうち土地取得の借入利子など別荘やゴルフ会員権の譲渡損失は損益通算できない。
純損失の繰越控除じゅんそんしつのくりこしこうじょ基礎青色申告者が損益通算しきれない損失を翌年以後3年間繰り越せる制度株式譲渡損失の繰越（3年）と混同しない。
復興特別所得税ふっこうとくべつしょとくぜい基礎所得税額に2.1%上乗せされる税。2037年まで源泉徴収税率20%が20.315%になるのはこの税と住民税5%のため。
利子所得りししょとく所得預貯金や公社債の利子による所得必要経費は認められず収入金額がそのまま所得になる。
配当所得はいとうしょとく所得株式の配当や投資信託の分配金による所得総合課税を選ぶと配当控除が受けられる。申告不要も選択可。
不動産所得ふどうさんしょとく所得土地や建物の貸付けによる所得敷金のうち返還不要が確定した部分は収入に計上する。
事業所得じぎょうしょとく所得農業・製造・小売・サービスなど事業から生じる所得総収入金額−必要経費で計算する。
減価償却げんかしょうきゃく所得建物や設備の取得費を耐用年数にわたって経費化する仕組み1998年4月以降取得の建物は定額法のみ。土地は減価償却しない。
給与所得きゅうよしょとく所得給料・賞与による所得。収入から給与所得控除を差し引く給与所得控除は最低55万円。
退職所得たいしょくしょとく所得退職金による所得。（収入−退職所得控除）×1/2で計算退職所得控除は勤続20年まで年40万円、超える部分は年70万円。
退職所得の受給に関する申告書たいしょくしょとくのじゅきゅうにかんするしんこくしょ所得提出すると退職金の源泉徴収で課税が完結する書類未提出だと一律20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算する。
山林所得さんりんしょとく所得山林の伐採や立木の譲渡による所得5分5乗方式という独自の計算で税負担が軽減される。
譲渡所得じょうとしょとく所得資産の売却による所得。特別控除は最高50万円（総合課税分）ゴルフ会員権や金地金は総合課税、土地建物・株式は分離課税。
一時所得いちじしょとく所得懸賞金や満期保険金など一時的な所得。特別控除50万円総所得金額に算入するのは特別控除後の2分の1。
雑所得ざつしょとく所得公的年金や副業収入などどの所得にも当てはまらない所得公的年金等は公的年金等控除を差し引いて計算する。
公的年金等控除こうてきねんきんとうこうじょ所得公的年金収入から差し引ける控除65歳未満は最低60万円、65歳以上は最低110万円。
基礎控除きそこうじょ所得控除合計所得2,400万円以下の人が受けられる48万円の所得控除合計所得2,500万円超では適用されない。
配偶者控除はいぐうしゃこうじょ所得控除配偶者の合計所得が48万円以下のときの控除。最高38万円納税者本人の合計所得が1,000万円を超えると適用されない。
配偶者特別控除はいぐうしゃとくべつこうじょ所得控除配偶者の合計所得が48万円超133万円以下のときの控除配偶者控除と重複しては受けられない。
扶養控除ふようこうじょ所得控除16歳以上の扶養親族がいるときの控除。一般38万円19〜22歳の特定扶養親族は63万円。16歳未満は対象外。
医療費控除いりょうひこうじょ所得控除年間医療費が10万円（または総所得の5%）を超えた部分の控除。上限200万円美容整形・人間ドック（異常なし）は対象外。適用には確定申告が必要。
セルフメディケーション税制せるふめでぃけーしょんぜいせい所得控除対象市販薬の購入額が12,000円を超えた部分を控除できる特例。上限88,000円通常の医療費控除とは選択適用でどちらか一方のみ。
社会保険料控除しゃかいほけんりょうこうじょ所得控除支払った社会保険料の全額を控除できる制度生計を一にする家族の分を払った場合も本人の控除にできる。
小規模企業共済等掛金控除しょうきぼきぎょうきょうさいとうかけきんこうじょ所得控除iDeCoや小規模企業共済の掛金全額を控除できる制度iDeCoの節税メリットの根拠となる控除。
寄附金控除きふきんこうじょ所得控除国や自治体等への寄附（ふるさと納税を含む）に適用される控除ふるさと納税はワンストップ特例を使えば確定申告不要（5自治体以内）。
ひとり親控除ひとりおやこうじょ所得控除生計を一にする子を持つひとり親への35万円の控除本人の合計所得500万円以下が要件。
税額控除ぜいがくこうじょ税額控除算出された税額から直接差し引ける控除所得控除より節税効果が大きい。
住宅借入金等特別控除じゅうたくかりいれきんとうとくべつこうじょ税額控除年末のローン残高の0.7%を所得税から控除する制度別訳：住宅ローン控除床面積50㎡以上・返済期間10年以上等が要件。初年度は確定申告が必要。
配当控除はいとうこうじょ税額控除配当所得を総合課税で申告したとき受けられる税額控除原則配当所得の10%。申告分離課税や申告不要では受けられない。
外国税額控除がいこくぜいがくこうじょ税額控除外国で課された税を日本の所得税から差し引く制度外国株式の配当の二重課税を調整する。
確定申告かくていしんこく手続1年分の所得と税額を翌年2/16〜3/15に申告する手続還付申告は翌年1月1日から5年間できる。
給与所得者で確定申告が必要な人かくていしんこくがひつようなひと手続給与収入2,000万円超、給与以外の所得20万円超などの人2か所以上から給与を受けている人も原則必要。
年末調整ねんまつちょうせい手続会社が従業員の所得税の過不足を精算する手続医療費控除・寄附金控除・雑損控除は年末調整では受けられない。
源泉徴収制度げんせんちょうしゅうせいど手続給与等の支払者が税金を差し引いて国に納める仕組み源泉徴収票で年間の収入と税額を確認できる。
青色申告あおいろしんこく手続正規の帳簿を備えて行う申告。各種特典がある不動産所得・事業所得・山林所得のある人が選択できる。
青色申告特別控除あおいろしんこくとくべつこうじょ手続青色申告者が受けられる最高65万円の控除65万円控除には複式簿記＋e-Tax申告（または電子帳簿保存）が必要。
青色事業専従者給与あおいろじぎょうせんじゅうしゃきゅうよ手続家族従業員への給与を必要経費にできる青色申告の特典適正な金額なら全額経費。配偶者控除との併用は不可。
青色申告の申請期限あおいろしんこくのしんせいきげん手続適用を受けたい年の3月15日まで（新規開業は開業から2か月以内）1月16日以降に開業した場合は開業日から2か月以内。
住民税じゅうみんぜい手続前年の所得に基づき1月1日の住所地で課される地方税所得割は一律10%。賦課課税方式で自治体が税額を計算する。
個人事業税こじんじぎょうぜい手続一定の事業を行う個人に課される都道府県税。事業主控除290万円所得が290万円以下なら課税されない。
消費税の納税義務しょうひぜいののうぜいぎむ手続基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円超の事業者に課される1,000万円以下でも届出により課税事業者を選択できる。
インボイス制度いんぼいすせいど手続適格請求書がないと仕入税額控除ができない消費税の制度別訳：適格請求書等保存方式適格請求書を発行できるのは登録を受けた課税事業者のみ。
簡易課税制度かんいかぜいせいど手続みなし仕入率で消費税を計算できる中小事業者向けの特例基準期間の課税売上高5,000万円以下で事前届出が必要。

よくある質問（FAQ）

Q. 所得控除と税額控除の違いが覚えられない

A. 所得控除は「税率をかける前に引く」、税額控除は「税額から直接引く」です。住宅ローン控除だけが代表的な税額控除、と先に固定すると残りは所得控除として整理できます。

Q. タックスは捨て分野にしていい？

A. おすすめしません。用語の区別だけで正解できる問題が多く、暗記の効率が最も高い分野の一つです。

Q. 何周すればいいですか？

A. 3周が目安です。1周目は6割で構いません。2周目で8割、3周目で9割を超えたら過去問演習に移ってください。2周目でも6割を切る場合はテキストのインプットに戻るサインです。

Q. 法改正には対応していますか？

A. 執筆時点の法令にもとづいて作成しています。税制・社会保険の数値は毎年変わるため、受検する試験の法令基準日と最新の一次情報を必ず確認してください。本ページは非公式の学習用ドリルです。

Q. 無料ですか？登録は必要ですか？

A. 無料で、会員登録もインストールも不要です。ブラウザで開けばすぐ始められ、学習履歴はサーバに保存していません。

Q. 学科と実技のどちらに効きますか？

A. 両方です。学科では用語の定義がそのまま選択肢になり、実技では用語の要件・数値が計算の前提になります。用語段階で固めておくと、実技の解答時間が短くなります。

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