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FP3級 相続・事業承継 一問一答ドリル（無料・登録不要）

10秒で選び、7秒で覚える。
FP3級技能検定「相続・事業承継」の頻出用語50語を、
きおくる編集部の自前データで確認する一問一答ドリル。

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LEVELS
50
WORDS
5s
PER Q
9s
PER CYCLE

本ページはきおくる編集部が独自に作成したFP3級技能検定の学習用ドリルです。日本FP協会・金融財政事情研究会（きんざい）とは関係のない非公式ページであり、本試験の出題を予告・保証するものではありません。出題する50語の用語・解説・ポイントはすべてきおくる編集部が法令および試験範囲にもとづいて執筆したオリジナルデータで、市販のテキスト・問題集の記述を転載したものではありません。税制・社会保険は毎年改正されるため、最新の数値は必ず一次情報でご確認ください。

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Inheritance
50 words
贈与税・法定相続・遺言・相続税の計算と財産評価。数字の暗記で確実に取れる分野。

相続は「数字と式」を覚えれば最も安定する分野

FP3級の相続・事業承継は、法定相続人と法定相続分、遺言の種類（自筆証書・公正証書・秘密証書）、相続税の基礎控除と計算の流れ、贈与税（暦年課税・相続時精算課税）、そして財産評価（宅地・上場株式）が範囲です。

この分野は数字と式を正確に覚えれば最も安定して得点できる分野です。相続税の基礎控除「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」や、配偶者と子の法定相続分「2分の1ずつ」のように、覚えれば即得点になる論点が集中しています。

本ドリルは頻出50語を4択で確認するものです。法定相続分や控除の用語を反射で答えられる状態にしてから過去問に入ると、計算問題の前提で迷わなくなります。

使い方 — 式は用語として覚える

ドリルは50問で約10分。テキストで相続分野を1周してから回してください。正解後の復習画面には、計算式や関連する要件をポイントとして載せています。

基礎控除や法定相続分のような式は、用語と同じ扱いで「問われたら即答」できる状態にします。式が出てくれば計算は四則演算だけです。1周目で迷った項目は、関連する数字と並べて1行メモを残しておきます。

3周して9割を超えたら過去問へ。贈与税の非課税枠や特例は改正の影響を受けるため、受検年度の教材で最新の数値を確認してください。

つまずきやすい論点

法定相続では、配偶者と子・配偶者と直系尊属・配偶者と兄弟姉妹の3パターンで相続分が変わること、代襲相続の範囲、相続放棄した人は最初からいなかったものとして扱うことが定番です。遺言では、自筆証書遺言の要件と法務局の保管制度、公正証書遺言に検認が不要であることを整理します。

相続税では、基礎控除の計算に「相続放棄した人も法定相続人の数に含める」ルール、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例の減額割合が頻出です。贈与税では、暦年課税の基礎控除110万円と相続時精算課税の関係を押さえておきます。

収録語の一覧（全50語・全件掲載）

本ドリルで出題する全50語を、すべて掲載します。ドリルでは4択形式で出題し、正解後に意味・別名・ポイントを表示します。掲載しているのはきおくる編集部が試験範囲にもとづいて執筆したオリジナルの用語データです。

相続・事業承継（50語）

贈与税・法定相続・遺言・相続税の計算と財産評価。数字の暗記で確実に取れる分野。　※ 本レベルの収録50語をすべて掲載しています。

QUESTIONMeaningExample
贈与契約ぞうよけいやく贈与無償で財産を与える契約。口頭でも成立する書面によらない贈与は履行前なら各当事者が解除できる。
暦年課税れきねんかぜい贈与1年間の贈与額から基礎控除110万円を引いて課税する方式基礎控除は贈与を受けた人ごとに年110万円。
贈与税の配偶者控除ぞうよぜいのはいぐうしゃこうじょ贈与婚姻20年以上の配偶者から居住用不動産等の贈与で2,000万円まで控除別訳：おしどり贈与基礎控除110万円と合わせて2,110万円まで非課税。同じ配偶者からは一生に一度。
相続時精算課税そうぞくじせいさんかぜい贈与60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で2,500万円まで贈与税を課さず相続時に精算する制度2024年から年110万円の基礎控除が新設。一度選ぶと暦年課税に戻れない。
教育資金の一括贈与の非課税きょういくしきんのいっかつぞうよ贈与直系尊属から30歳未満への教育資金の一括贈与が1,500万円まで非課税学校等以外への支払いは500万円が限度。
結婚・子育て資金の一括贈与けっこんこそだてしきんのいっかつぞうよ贈与直系尊属から18〜49歳への結婚・子育て資金の贈与が1,000万円まで非課税結婚資金は300万円が限度。
住宅取得等資金の贈与の非課税じゅうたくしゅとくとうしきんのぞうよ贈与直系尊属からの住宅資金の贈与が省エネ等住宅1,000万円・一般500万円まで非課税暦年課税の基礎控除110万円と併用できる。
みなし贈与財産みなしぞうよざいさん贈与保険料を負担していない人が受け取った満期保険金など、実質的に贈与とみなされる財産著しく低い価額での譲受け（低額譲受）も差額が贈与とみなされる。
贈与税の申告と納付ぞうよぜいのしんこくとのうふ贈与贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日に受贈者が申告する所得税（2/16〜）と開始日が違う点がひっかけ頻出。
定期贈与ていきぞうよ贈与毎年一定額を贈与する約束。合計額に最初から贈与税がかかるおそれ別訳：連年贈与「毎年110万円を10年間」と約束すると1,100万円の定期金贈与とされうる。
法定相続人ほうていそうぞくにん相続民法で定められた相続人。配偶者は常に相続人血族相続人は子→直系尊属→兄弟姉妹の順位。
法定相続分ほうていそうぞくぶん相続配偶者と子は2分の1ずつ、配偶者と直系尊属は3分の2と3分の1、配偶者と兄弟姉妹は4分の3と4分の1同順位が複数いれば均等に分ける。
代襲相続だいしゅうそうぞく相続相続人となるべき子が先に死亡しているとき孫が代わって相続する制度相続放棄した人の子は代襲相続できない。
相続放棄そうぞくほうき相続相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述して相続しないこと単独でできる。初めから相続人でなかったものとみなされる。
限定承認げんていしょうにん相続相続財産の範囲内でのみ債務を引き継ぐ承認。相続人全員で行う3か月以内に共同相続人全員で家庭裁判所に申述する。
遺産分割協議いさんぶんかつきょうぎ相続相続人全員で遺産の分け方を決める話し合い全員の合意が必要。法定相続分と異なる分割も有効。
代償分割だいしょうぶんかつ相続特定の相続人が現物を取得し、他の相続人に自分の財産（代償金）を支払う分割方法不動産など分けにくい財産があるときに使われる。
特別受益とくべつじゅえき相続生前贈与など被相続人から特別に受けた利益。相続分の計算で持ち戻す公平な遺産分割のため相続財産に加算して計算する。
寄与分きよぶん相続被相続人の財産の維持・増加に特別に貢献した相続人に認められる取り分相続人以外の親族には特別寄与料の制度がある。
普通養子と特別養子ふつうようしととくべつようし相続実親との親子関係が残るのが普通養子、終了するのが特別養子普通養子は実親と養親の両方の相続人になる。
遺贈いぞう相続遺言によって財産を無償で与えること相続人以外にも財産を渡せる。受遺者は放棄できる。
自筆証書遺言じひつしょうしょいごん遺言全文・日付・氏名を自書して押印する遺言財産目録はパソコン作成可。法務局保管制度を使えば検認不要。
公正証書遺言こうせいしょうしょいごん遺言公証人が作成し原本を公証役場に保管する遺言。証人2人以上が必要検認は不要。推定相続人は証人になれない。
検認けんにん遺言遺言書の状態を確認・保存する家庭裁判所の手続遺言の有効・無効を判断する手続ではない。
遺留分いりゅうぶん遺言兄弟姉妹以外の相続人に保障される最低限の取り分。原則2分の1直系尊属のみが相続人の場合は3分の1。
遺留分侵害額請求権いりゅうぶんしんがいがくせいきゅうけん遺言遺留分を侵害された相続人が金銭の支払いを請求できる権利侵害を知った時から1年（相続開始から10年）で時効消滅。
成年後見制度せいねんこうけんせいど遺言判断能力が不十分な人を法律面で支援する制度。法定後見と任意後見がある法定後見は後見・保佐・補助の3類型。
相続税の基礎控除そうぞくぜいのきそこうじょ相続税3,000万円＋600万円×法定相続人の数課税価格の合計がこの額以下なら相続税はかからず申告も不要。
法定相続人の数（税法）ほうていそうぞくにんのかず相続税相続放棄した人も数に含め、養子は実子がいれば1人・いなければ2人まで基礎控除や非課税限度額の計算で使う独自ルール。
生命保険金の非課税限度額せいめいほけんきんのひかぜいげんどがく相続税500万円×法定相続人の数相続人以外が受け取った保険金には適用されない。
死亡退職金の非課税限度額しぼうたいしょくきんのひかぜいげんどがく相続税500万円×法定相続人の数。死亡後3年以内に支給が確定したもの生命保険金の非課税枠とは別枠で使える。
みなし相続財産みなしそうぞくざいさん相続税生命保険金や死亡退職金など、民法上の相続財産ではないが相続税の対象になる財産受取人固有の財産だが課税対象にはなる。
債務控除さいむこうじょ相続税借入金や未払税金、葬式費用を相続財産から差し引けること香典返しの費用・墓地購入の未払金・遺言執行費用は控除できない。
相続税の2割加算そうぞくぜいのにわりかさん相続税配偶者・1親等の血族以外が相続すると税額が2割増しになる制度兄弟姉妹や代襲相続人でない孫（孫養子）は加算対象。
配偶者の税額軽減はいぐうしゃのぜいがくけいげん相続税配偶者は法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い額まで相続税がかからない制度適用には申告が必要。婚姻期間の要件はない。
相続税の申告期限そうぞくぜいのしんこくきげん相続税相続開始を知った日の翌日から10か月以内納付も同じ期限。金銭一括納付が原則で、延納・物納は要件付き。
準確定申告じゅんかくていしんこく相続税死亡した人の所得税を相続人が4か月以内に申告する手続相続税の10か月と区別する。
延納と物納えんのうとぶつのう相続税相続税を分割払いする延納、不動産等で納める物納物納は延納でも納められない場合に限られる。順序がある。
路線価方式ろせんかほうしき評価路線価×各種補正率×面積で宅地を評価する方式市街地の宅地で使う。路線価は千円単位で表示される。
倍率方式ばいりつほうしき評価固定資産税評価額×倍率で宅地を評価する方式路線価が定められていない地域で使う。
自用地じようち評価自分で使用している土地。評価の基準となる貸宅地や貸家建付地は自用地評価額から減額される。
貸宅地かしたくち評価借地権が設定された土地。自用地評価額×（1−借地権割合）別訳：底地借地権割合が70%なら自用地の30%で評価。
貸家建付地かしやたてつけち評価自分の土地に建てた貸家の敷地。自用地評価額×（1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合）アパート経営の土地が典型例。自用地より評価が下がる。
借地権の評価しゃくちけんのひょうか評価自用地評価額×借地権割合借地権も相続税の課税対象になる。
小規模宅地等の特例しょうきぼたくちとうのとくれい評価居住用は330㎡まで80%減額される宅地評価の特例事業用は400㎡まで80%減、貸付用は200㎡まで50%減。適用には申告が必要。
家屋の評価かおくのひょうか評価固定資産税評価額×1.0で評価する貸家は借家権割合（30%）を差し引いて70%で評価。
上場株式の評価じょうじょうかぶしきのひょうか評価死亡日の終値と直近3か月の月平均終値のうち最も低い価額4つの価額（当日終値・当月・前月・前々月の平均）から最低額を選ぶ。
取引相場のない株式の評価とりひきそうばのないかぶしきのひょうか評価類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式で評価する別訳：非上場株式同族株主は原則的評価、少数株主は配当還元方式。
生命保険契約に関する権利せいめいほけんけいやくにかんするけんり評価まだ保険事故が起きていない契約の価値。解約返戻金相当額で評価契約者と被保険者が異なる契約で契約者が死亡した場合などに課税対象。
事業承継税制じぎょうしょうけいぜいせい評価非上場株式の相続税・贈与税の納税を猶予・免除する制度後継者の事業継続などの要件を満たす必要がある。

よくある質問（FAQ）

Q. 法定相続分の計算が苦手

A. まず「配偶者が誰と組むか」で3パターンに分け、配偶者の取り分（2分の1・3分の2・4分の3）を先に固定します。残りを他の相続人で等分する、の順で計算すると迷いません。

Q. 事業承継は3級でも出る？

A. 出ますが比重は小さく、非上場株式の評価や納税猶予の概要程度です。3級では相続と贈与の基本を優先し、事業承継は用語の理解にとどめて構いません。

Q. 何周すればいいですか？

A. 3周が目安です。1周目は6割で構いません。2周目で8割、3周目で9割を超えたら過去問演習に移ってください。2周目でも6割を切る場合はテキストのインプットに戻るサインです。

Q. 法改正には対応していますか？

A. 執筆時点の法令にもとづいて作成しています。税制・社会保険の数値は毎年変わるため、受検する試験の法令基準日と最新の一次情報を必ず確認してください。本ページは非公式の学習用ドリルです。

Q. 無料ですか？登録は必要ですか？

A. 無料で、会員登録もインストールも不要です。ブラウザで開けばすぐ始められ、学習履歴はサーバに保存していません。

Q. 学科と実技のどちらに効きますか？

A. 両方です。学科では用語の定義がそのまま選択肢になり、実技では用語の要件・数値が計算の前提になります。用語段階で固めておくと、実技の解答時間が短くなります。

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